外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）は、有識者や自治体からのヒアリングを踏まえた提言を取りまとめ、6月1日に松野官房長官に申し入れました。
提言では、外国人材の受け入れに向け、少子高齢化への対応・技術立国としての社会の基盤強化等に取り組んでいくことが必要であり、日本が「住みたい・働きたい・学びたい国」として選ばれるための努力が重要だと訴えています。外国人材から「選ばれる国」となるために、人権配慮や雇用環境の改善、日本語を学ぶ機会の拡充等、日本社会での将来性を見据えた制度改正を求めています。
松野官房長官は、「提言を踏まえて、政府としても方向性を示していきたい。」と応じました。
外国人労働者等特別委員会 提言
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