自民党は、経済や外交、憲法といったテーマだけではなく、子供や女性、障害者を対象とした政策に力を入れています。
「産後パパ育休」制度が2022年10月からスタートしています。希望をすれば、通常の育休とは別に、子どもが生まれた後、8週間以内に合計4週間まで、2回にわけて育児休業が取得出来ます。更に、2025年4月から段階的に、男女ともに仕事と育児が両立しやすい環境づくりが進みます。共働き・共育ての時代に、お互いの思いを尊重できる支援に取り組んでいます。
家族などの介護や、日常生活の世話を行うこどもや若者「ヤングケアラー」。法律上明確な規定がなく、地域による支援のばらつきが課題でした。そこで、「子ども・若者育成支援推進法」を改正し、ヤングケアラーを定義し、国や自治体の支援の対象とすることにしました。
日本にはこどもを守るための法律は多くありますが、こどもの権利を守るための総合的な法律がこれまでありませんでした。そこで自民党が中心となって、こどもや若者のための法律の司令塔となる「こども家庭庁」を創設し、こどもの権利を明記した「こども基本法」を制定しました。皆さんの声を聞きながら、こどもにとって一番の利益を考えて 「こどもまんなか社会」を実現します。
時間や場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワーク。テレワークで働ける社会になれば、男女問わず、出産、育児、介護、けがや障がいなどで通勤がしにくい人でも働く機会がぐんと増えます。私たちは、テレワークのさらなる普及に取り組んでいきます。
子どもへの虐待が大きな社会問題になっています。虐待かなと思ったら、児童相談所にいち早く（189）連絡することが大切です。そこで、自民党は電話番号の簡略化を推進し、ダイヤル「189」の設置が決まりました。私たちは、すべての子ども達が健やかに育つ社会の実現に力を入れていきます。
自民党は「動物の愛護及び管理に関する法律」を改正し、飼い主に終生飼育義務を課すことや、ペットショップ等が動物を販売する際、対面説明を義務付けることなどを定めました。私たちは、人と動物が幸せに暮らしていける社会をめざしています。
自民党は、東日本大震災後、学校施設の耐震化事業の予算を大幅に増やし、公立学校においては平成27年度までの完了を目指しています。私たちは、「子供のいのち」を守る政策に力を入れています。
防犯ブザーの音の種類が多すぎて、わかりづらいという問題がありました。そこで、自民党は、防犯ブザーの音色や音量などに基準を設け、誰もが子どもたちのSOSを聞き分けられるようにしました。私たちは、子供の安全を守る取組みに力を入れています。
自民党は、公共施設や飲食店などの場所で障害をもつ方が補助犬と同伴できるように、身体障害者補助犬法をつくりました。私たちは、障害の有無に関わらず、誰にとっても暮らしやすい社会づくりに力を入れています。
妊娠初期は赤ちゃんの成長とお母さんの健康を守るためにとても大切なとき。でも、おなかが目立たないから妊婦さんだとはわかりません。そこで、自民党は全国統一のマタニティーマークを実現に尽力。私たちは、新しい命とお母さんにやさしい社会の実現を目指しています。
妊婦さんにやさしい社会を作るためのマーク
