党改革実行本部
Co-create
New LDP
MISSION
党改革実行本部は
Action（国民の声に）行動を起こす、
Evolution（絶え間なく）進化する。
MESSAGE
党改革実行本部とは
21世紀にふさわしい政党へ。その目標に向かい、
自民党はかつてないスピードで走っています。そのエンジンが党改革実行本部です。
燃料は多様で、幅広い党員、そして国民との絆。
これらの声を自民党の改革へ繋げていきます。
わたしたちの合言葉は 「Co-create!!」 「共に歩み、共に創る」
社会の理想を語り、何ができるか、いかに実現するかを語り合う。
党員、国民と手を携え、大胆に改革を進めます。わたしたちは新たな時代に入り、
新しい政治を切り拓いていきます。進化する姿をご覧ください。
21世紀にふさわしい政党へ。その目標に向かい、自民党はかつてないスピードで走っています。そのエンジンが党改革実行本部です。
燃料は多様で、幅広い党員、そして国民との絆。
これらの声を自民党の改革へ繋げていきます。
わたしたちの合言葉は 「Co-create!!」 「共に歩み、共に創る」
社会の理想を語り、何ができるか、いかに実現するかを語り合う。
党員、国民と手を携え、大胆に改革を進めます。わたしたちは新たな時代に入り、新しい政治を切り拓いていきます。進化する姿をご覧ください。
DOCUMENT
資料
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党則・党規律規約の改正とガバナンスコードの改訂について
2024年3月18日
政治刷新本部の議論を受け、3月17日の党大会において、党則・党規律規約の改正案、ガバナンスコードの改訂案が可決されました。国民の皆様の信頼を回復すべく、責任を果たして参ります。 -
リバースメンターからの提言及び意見交換
2023年11月10日
令和5年11月8日、党改革実行本部役員がリバースメンターからの提言を受け、意見交換を実施しました。
本年5月、党改革実行本部では、若者の政治参画を促進することを目的に、他党に先駆けて「リバースメンター」制度を導入しました。
デジタル分野において知見や実績のある10代・20代の起業家・経営者、研究者、大学生など、多様なバックグラウンドを持つ10名のメンターに、半年間にわたって、政務調査会の「デジタル社会推進本部」にアドバイザーとして出席していただき、党所属国会議員とも意見交換を重ねてまいりました。
このたび、これらの取組を踏まえ、若者の視点とリバースメンターの皆さんの専門性や経験を活かし、「デジタル政策に関する提言集」を取りまとめていただきました。茂木敏充党改革実行本部長(党幹事長)をはじめとする党改革実行本部役員が提言集の内容の説明を受け､意見交換を行いました。今後の政策立案に活かしてまいります。
自民党は今後も若者の声を反映した改革を実行し、さらに進化している姿を国民の皆様に示してまいります。 -
わが党の「女性議員の育成、登用に関する基本計画」に基づく第二弾の施策を決定
2023年9月5日
令和5年9月5日開催の党改革実行本部「女性議員の育成、登用に関する基本計画実行PT(プロジェクトチーム)」役員会において、「女性議員の育成、登用に関する基本計画の各都道府県連での実行体制の構築」、「女性候補者人材募集サイト」、「女性候補者人材データベース事業」、「メンター制度」を盛り込んだ第二弾の施策骨子が了承されました。
7月4日に発足した「女性議員の育成、登用に関する基本計画実行PT(プロジェクトチーム)」においては、既に「女性候補者支援金制度」、「ハラスメント相談窓口」、「子育て・介護支援金制度」を決定しております。
いずれも、6月15日に、党改革実行本部がガバナンスコード原則2-1に基づき策定した「女性議員の育成、登用に関する基本計画」に掲げている施策となるものです。
引き続き「女性議員の育成、登用に関する基本計画」の実現に向けて取り組んでまいります。 -
岸田文雄総裁体制での党改革のあゆみを岸田総裁へ報告
2023年9月4日
令和5年9月4日、党改革実行本部（本部長:茂木敏充幹事長、座長:上川陽子幹事長代理）は、岸田文雄総裁体制になって以降の「党改革の成果」について、改めて整理の上、岸田総裁へ報告いたしました。
併せて、党改革実行本部の下に設置している「女性議員の育成、登用に関する基本計画実行PT（プロジェクトチーム）」において議論を進めている、第二弾の女性議員の育成、登用に向けた施策案についても岸田総裁へ報告しました。
岸田総裁からは、特に、（1）「女性議員の育成、登用に関する基本計画」の各都道府県連での実行体制の構築、（2）女性候補者人材募集サイト・データベース事業・メンター制度の導入について、指示がありました。詳細は、「女性議員の育成、登用に関する基本計画実行PT 第二弾の施策骨子」をご覧ください。
党改革実行本部では、この2年間、岸田総裁・茂木本部長・上川座長のリーダーシップの下、
・役員の任期制限・地方議員センター設置等の4項目の党則改正、
・わが国の政党として初となるガバナンスコードの策定、外部有識者を加えたガバナンス委員会の設置、
・「10年以内に女性議員の割合を3割」とする女性議員の育成、登用に関する基本計画の決定とそれに基づく実現策の検討等、
多くの成果を上げることができました。
党改革実行本部では、こうしたモメンタムを失わずに、国民政党である自由民主党として不断の改革を進めてまいります。
詳細は、「党改革のあゆみ～岸田文雄総裁体制～」をご覧ください。 -
わが党の「女性候補者支援金制度」、「子育て・介護支援金制度」、「ハラスメント相談窓口」を決定
2023年8月1日
令和5年8月1日開催の党改革実行本部「女性議員の育成、登用に関する基本計画実行PT(プロジェクトチーム)」役員会において、「女性候補者支援金制度要項案」、「子育て・介護支援金制度要項案」、「ハラスメント相談窓口要項案」が了承されました。
7月4日に発足した「女性議員の育成、登用に関する基本計画実行PT(プロジェクトチーム)」において、女性候補者が活動しやすい環境を整えるため、「女性候補者支援金制度」と「ハラスメント相談窓口」の要項案を取りまとめました。さらに、男性でも女性でも、小さなお子さんを育てている候補者、あるいはご家族に要介護者がいる候補者が安心して活動するために、「子育て・介護支援金制度」の要項案を取りまとめました。
いずれも、6月15日に党改革実行本部が策定した「女性議員の育成、登用に関する基本計画」に掲げている施策の第一弾となるものです。
引き続き第二弾の施策の実現に向けて取り組んでまいります。 -
女性議員の育成、登用に関する基本計画を策定
2023年6月19日
令和5年6月15日開催の党改革実行本部総会において、「女性議員の育成、登用に関する基本計画」が了承されました。
今後10年間で女性議員の割合を30％に到達させることが目標です。
本基本計画は、党改革実行本部の下に設置した多様な人材の育成と登用プロジェクトチームを中心に議論を重ね、「女性候補者支援金制度の創設」や「都道府県支部連合会への女性候補者奨励金の創設」、「ベビーシッターや一時保育の利用料等の費用負担」等、積極的な女性候補者支援策が盛り込まれました。 -
ガバナンス委員会 提言
2023年2月7日
わが党のガバナンス委員会からの「自由民主党 ガバナンス体制に関する提言」が2月7日の総務会で報告されました。
ガバナンス委員会は民間有識者4名を含む委員で構成される委員会で、ガバナンスコードの遵守状況等を確認し、党執行部への助言・提言を行います。
提言では、具体的で実効性ある「女性議員の育成、登用に関する基本計画」の策定、オンライン入党やネット広報のさらなる拡充等が盛り込まれました。 -
「ガバナンスコード」を改訂
2022年10月25日
わが党の党運営の指針となる「ガバナンスコード」の改訂が10月25日の総務会で了承され、決定しました。
新たに、ガバナンスコード 原則5-4に「組織・団体との責任ある関係の確保」について明記しました。
今般の改訂は「旧統一教会および関連団体と一切関係を持たず、社会的に問題が指摘されている団体とも関係を持たない方針について、所属国会議員に遵守を求める」とするわが党の基本方針を、ガバナンスコードに反映させたものです。
党所属国会議員に周知・徹底するとともに、都道府県支部連合会を通じて、地方議員や地域支部等にも周知・徹底を図ってまいります。
同コードの改訂は党改革実行本部（本部長・茂木敏充幹事長）の下で検討を重ねてきました。 -
【ダイジェスト動画】若い世代(デジタルネイティブ)の女性との意見交換会
～女性が活躍する社会に向けて～
出演：茂木敏充 幹事長2022年5月18日
自由民主党 党改革実行本部主催、（株）POTETO Media・（株）PoliPoli協力 若い世代(デジタルネイティブ)の女性との意見交換会が開催されました。
タイトル： 若い世代(デジタルネイティブ)の女性との意見交換会
～女性が活躍する社会に向けて～テーマ： 「新時代の自民党に期待すること」 内容： 若い世代(デジタルネイティブ)の女性から寄せられた質問に、茂木敏充 幹事長(党改革実行本部長)がお答えし、議論が交わされました。 出演者
茂木敏充 幹事長 (党改革実行本部長)、国光あやの 衆議院議員
協力者
古井康介 株式会社POTETO Media代表
伊藤和真 株式会社PoliPoli代表 -
自民党ガバナンスコードが決定
2022年5月31日
わが党の運営の指針となる「ガバナンスコード」が5月31日の総務会で了承され、決定しました。ガバナンスコードとは組織としてあるべき姿を示すものです。「こうしたほうがいいですよ」「こうあるべきですよ」という行動規範や組織規範を示すことよって組織内での信頼と結束を高め、自発的な行動を促し、組織の信頼を確保するものです。わが党は同コードを社会に明確に示しこれを遵守することにより、社会に対する透明性、説明責任を担保し、国民の信頼をさらに高めていきます。同コードは今年1月から党改革実行本部（本部長・茂木敏充幹事長）の下で検討を重ねてきました。 -
党則改正について
2022年3月14日
自民党は、「政治は国民のもの」との立党の精神を基本とし、その国民の信頼の上に責任政党・国民政党としての役割を果たしてきましたが、激しい時代の変化に対応し、先進的で開かれた党運営を行うことで、不断に国民の信頼確保・増進を図らなければなりません。そのため、4つの項目を柱とする党則改正案を作成し、同案は3月13日開催の党大会にて了承されました。
NEWS
ニュース
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2024年06月17日
「Our Challenge～政治にもっと、女性の力を～」のサイトを公開
6月17日、党ホームページ内に「Our Challenge～政治にもっと、女性の力を～」のサイトを公開しました。
国会や地方議会で活躍する女性議員の紹介や、衆議院の新人女性支部長と現職議員の対談を通して、広く女性の皆様に議員として働くことを身近に感じていただくことを目的としています。
党改革実行本部は昨年6月、今後10年で女性国会議員の比率を30%まで引き上げることを目標に取組みを強化する「女性議員の育成、登用に関する基本計画」を策定し、本サイトはその一環として作成したものです。 -
2023年05月16日
若者の政治参画推進に向けた日本の政党初の試み
自民党は、若者の視点から自民党にアドバイス・政策提言を行うリバースメンターを募集します。この試みは若者の政治参画推進に向けた取り組みであり、党改革実行本部（本部長：茂木敏充 幹事長、座長：上川陽子 衆議院議員）が策定した「自民党ガバナンスコード」の基本原則2にある「多様な人材の育成と登用」に基づいて実施されます。
リバースメンターの役割
今回は、デジタル社会推進本部（本部長：平井卓也 衆議院議員）のリバースメンターを募集します。主に下記３つの役割を担います。
- 1. デジタル社会推進本部の会議にアドバイザー出席
- 2. デジタル社会推進本部役員との意見交換会
- 3. デジタル社会推進本部への政策提言
（提言の作成、会議でのプレゼンに関して、デジタル社会推進本部役員・事務局等との事前打ち合わせを含む）
リバースメンターの概要は、以下の通りです。
任期：令和5年5月〜10月
報酬：報酬及び交通費等の支給はありません
募集：推薦及び公募、若干名応募要件
- ● 令和5年4月30日時点で、20代であること。
- ● デジタル分野において、一定の知見あるいは実績があること。
- ● 意見交換会に参加できること。
- ● 政策提言の場に参加できること。
- ● 他政党・政治団体において、同じような役割を任期中に兼任しないこと。
- ● リバースメンターであることによって知り得た情報の利用・漏洩をしないこと。任期終了後も同様とすること。
- ● 自民党や議員のウェブサイト、SNSを含む各種メディアに氏名や所属、顔写真等が掲載されることを承諾できること。
スケジュール
4月28日（金） 募集開始 5月15日（月） 募集締切 5月上旬 選考（必要に応じて面談） 同 結果を応募者にメールでお知らせ 5月中旬 キックオフ 応募
多数のご応募ありがとうございます。募集は締切ました。
