岸田文雄総裁は6月19日、国会で開かれた国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）に臨みました。3年ぶりの開催となった同審査会には岸田総裁のほか、野党4党の党首が出席。同日成立した改正政治資金規正法や選択的夫婦別姓、経済対策、憲法改正について討論しました。
このうち改正政治資金規正法については、「この法案で終わったというようなことは考えていない。何よりも政治家自身に特権意識がなかったか、あるいはおごりがなかったか。そういった政治姿勢を含めて、信頼回復に向けて引き続き努力していく」と表明。企業・団体献金や政治資金パーティーを「民主主義を支える大変重要な要素」と強調した上で、今回の法改正に当たり、「どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができるといったことから、現実的な政治資金のありようを考えた。全て禁止してしまって、現実を見ない案であってはならないとの思いで取り組んできた」と訴えました。
立憲民主党と共産党が導入を求めた選択的夫婦別姓については、銀行預金の作成や不動産登記等で女性に不利益が生じているとの現状認識を示しつつも、「家族の在り方や子供の利益といった観点からも議論しなくてはならない。直近の世論調査を見ても意見が分かれている」と述べ、国会でさらに議論を深めていくべきとしました。
憲法改正については、衆院憲法審査会で選挙困難事態における国会機能維持に関する論点整理が行われ、5会派が改憲案の起草作業の着手に合意している状況を踏まえ、立憲民主党に参加を呼び掛けました。
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