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地域社会の課題を解決 「ゼブラ企業」に注目

ユニコーン企業とゼブラ企業の違い

地域での人口減少・少子高齢化といった課題が深刻化する一方、地域にある資源を活用し、新たな価値観や革新的なビジネス手法によって、地域の社会課題を解決する「ゼブラ企業」という概念が注目されています。
ゼブラ企業とは、2017年に米国で4人の女性社会起業家が提唱した概念で、評価額10億ドル以上の未上場スタートアップ企業を、伝説上の生き物「ユニコーン」に例えて「ユニコーン企業」称するのと対比させて、社会課題解決と経済成長の両立を目指す企業を、白黒模様、群れで行動するゼブラ(シマウマ)に例えて命名されました。
わが国でも観光や農林水産業、子育てといった分野でのゼブラ企業が地域コミュニティと連携して、地域の課題解決の担い手として、新たな価値を創造する取り組みが進んでいます。行政が担っている領域に民間企業が参入し、課題を解決するビジネスは、今後ますます市場が拡大することが見込まれ、わが党もゼブラ企業の育成に注力しています。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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