「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果を公表
フォローアップ調査結果のポイント
賃上げの裾野を全国津々浦々に広げるためには、中小企業が賃上げの原資を確保することが極めて重要で、適切な価格転嫁を推進することは最重要政策です。政府では毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と位置付け、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しています。本年3月のフォローアップ調査の結果が6月21日に公表されました。
価格交渉が行われた割合は59.4%で、昨年9月時点と比べて、0.9%増加。発注企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた割合は、昨年3月が7.7%だったのに対して、本年3月は18.4%に増加する等、価格交渉できる雰囲気が着実に醸成されています。
価格転嫁率は46.1%で、昨年9月よりも0.4%増加しました。受注企業のうち、コスト増加分を全額価格転嫁できた割合が昨年9月よりも約3%増加し、一部でも価格転嫁できたと回答した割合も約4%増加しました。一方で、1～3割しか価格転嫁できなかったとの回答も約4%増加し、「転嫁できた企業」と「できない企業」で二極化する兆しも継続しています。
中小企業の価格転嫁のうち、労務費については転嫁率がコスト全体に比べて低いことが課題となっています。政府では昨年11月に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、適切な転嫁を呼び掛けていることを踏まえ、今回の調査では労務費についての価格交渉の状況を初めて調査しました。結果では価格交渉が行われた企業のうち、約7割が労務費についても価格交渉が実施されたと回答しました。
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