中国等による技術流出への懸念と、対策について検討する必要性を述べた甘利明党経済安全保障推進本部長
党経済安全保障推進本部（本部長・甘利明衆院議員）は7月2日、会議を開き、研究の健全性・公正性の確保に関する取り組みついて、政府と東北大学の佐々木孝彦教授から説明を受け、議論しました。
近年、研究活動の国際化やオープン化に伴い、大学や研究機関等で外国からの不当な影響による技術流出等の新たなリスクが顕在化しています。
中国が多額の研究資金や給与等を提供することで国外の優れた研究者を中国に招致し、国外の最先端技術等の入手を試みる「千人計画」はその一例で、開放性や透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や、研究者が利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されています。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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