2024年6月11日（火）10:20～10:42
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
役員連絡会の概要について報告致します。
茂木幹事長からは、先週木曜日、「政治資金規正法改正案」が、公明、維新などの賛同を得て、衆議院で可決しました。国対さらには法案の提出者、委員会の理事をはじめ現場の皆さん、多くの関係者のご尽力に感謝申し上げます。
政治資金のあり方については、与野党の枠を超えて取り組むべき重要課題であり、わが党が提出した改正案では、各党の提案の中でも、取り入れられるものは出来る限り取り入れました。
現在、参議院において審議を進めてもらっており、大変タイトな日程だとは思いますが、出来るだけ多くの賛同を得て、この国会での成立に万全を期したいと思います。
東京都知事選、そして、都議補選の投票日まで1ヶ月を切りました。知事選は今月20日、都議選は28日に告示を迎え、いずれも7月7日が投票日となります。
お手元に資料をお配りしておりますが、わが党は、都議補選の8選挙区全てに公認候補を擁立します。今回は都議会で単独第1党を争う真夏の決戦となります。また、都知事選についても、都連としては現職の小池知事を支援する方針を決めて頂いたようであります。党本部として、都連、都議会自民党と連携して全力で臨んでいきたいと思いますので、役員各位のご理解、ご協力、よろしくお願いいたします。
また、沖縄県議選の投開票日まであと5日となりました。勝利に向け、引き続き党として全力で取り組みたいと思います。こちらも、沖縄の県議会において過半数をとれるか、ギリギリの戦いになりますので、最後まで全力で戦ってまいりたいと思います。
国会も残り2週間を切りました。特に、参議院の皆様にはご苦労をおかけしますが、最終盤の国会、全ての政府提出法案や政治資金規正法改正案の成立に向け、一層の緊張感を持って臨みたいと思います。よろしくお願いいたします。
浜田国対委員長からは、「政治資金規正法」について、先週5日（水）の特別委員会において自民党案を修正可決し、6日（木）の本会議において参議院に送付した。また、衆議院側に残っていた最後の政府提出議案である「漁業法」も送付済である。議員立法については、本日、「子ども貧困対策推進法」を関連委員会で採決しており、次回の本会議に上程する。今後は、すべての提出法案の成立に向けて、参議院のサポートに徹してまいる。
ガザにおける人道状況改善と停戦実現を求める国会決議を調整中。決議案文と各党の手続きが整い次第、本会議で採択したいと考えている。次回の本会議は、13日（木）の見込み。
石井参議院国対委員長からは、本日は、「10常任委員会」と「財政金融委員会の視察」、そして「政治改革特別委員会」が開かれる。経済産業委員会においてモバイル法案、環境委員会において地球温暖化対策法案の閣法2件の採決、外交防衛委員会においてバイ4条約の採決、文教科学委員会において教科書バリアフリー法案、厚生労働委員会においてハンセン病法案、国土交通委員会において品確法案の衆法3件の採決が行われる。
政治改革特別委員会は、政治資金規正法案、修正議決された自民案、共産案2件、国民民主案について、本日と明日で各会派1巡・4時間コースの質疑を行う。本日は、15時30分に開会し、2時間5分の質疑。明日12日は、15時に開会し、1時間55分の質疑を行う予定。14日（金）は、参考人質疑を行う予定である。本会議は、明日12日水曜日、10時に開会し、令和4年度決算の他、7委員会10件の採決を行う予定。所要は、決算に討論が入るため、1時間25分を見込んでいる。
明日の本会議終了時点における、政府提出法案の成立は、62件の内、52件。84パーセントの成立率。条約は11件全てが成立となる。しかし、10件の閣法と政治資金規正法案等の重要法案が残っている。残る会期は、本日を含めて、土日を除くとわずか9日となった。本日も国対委員長会談を行い、今週の日程の確認と、残る会期における日程等について協議する。タイトな日程であるが、衆議院と連携を密にし、臨んで参る。
関口参議院会長からは、会期末まで残り2週間を切り、さらに厳しい日程となっている。残された全ての法案の成立に向け、全力で取り組んでまいるので、引き続き、ご協力をよろしくお願いする。
松山参議院幹事長からは、政治資金規正法改正案の審議が参議院で始まったが、一刻の猶予もない日程となっている。そうした中、明日の参議院本会議で、令和4年度決算が採決される見通しとなった。決算を重視する参議院として、しっかりと役割を果たすことができる。衆議院の皆さんのご協力に感謝申し上げ、引き続きのお力添えをよろしくお願いする。
先週7日（金）、参議院改革協議会 選挙制度専門委員会が中間的報告を取りまとめ、座長として報告を受けた。各党の主張に隔たりがあり、意見の集約は難しいとされているが、来年の参議院選挙に向けて、より良い選挙制度にするためにギリギリまで調整を行ってまいりたいと思うので、よろしくお願いする。
沖縄県議会議員選挙については、参議院としても比例代表議員を中心に 支援している。残り1週間、わが党候補の勝利に向けて、全力で取り組んでまいりたい。
小渕選対委員長からは、沖縄県議会議員選挙は、今週末16日（日）に投票日を迎える。無投票となった選挙区（石垣市・定数2）で、わが党候補が1名当選しており、残る21名の公認・推薦候補必勝に向け、最後までのご支援をお願い申し上げる。
渡海政調会長からは、今週は案件がないため、政調審議会は行わない。来週は、火曜・木曜の定例日、いずれも開催予定。なお、明日12日の15時より、政調全体会議を開催。「骨太の方針」をはじめ「新しい資本主義2024年改訂版」、「規制改革実施計画」の本文について政府側から説明を聞き、それを踏まえた議論を行うことにしている。
森山総務会長からは、総務会は、本日は案件がないため、開催しない。次回の総務会については、諮るべき案件が出て来次第、ご案内する。
金子組織運動本部長からは、国会議員別の党員数が確定したので、ベスト10について氏名を公表させていただく。なお、会見終了後、張り出しを致します。
1位 青山 繁晴 （あおやま・しげはる） 参院議員
2位 高市 早苗 （たかいち・さなえ） 経済安全保障担当大臣
3位 堀内 詔子 （ほりうち・のりこ） 衆院議員
4位 茂木 敏充 （もてぎ・としみつ） 幹事長
5位 武田 良太 （たけだ・りょうた） 衆院議員
6位 森山 裕 （もりやま・ひろし） 総務会長
7位 二階 俊博 （にかい・としひろ） 衆院議員
8位 細野 豪志 （ほその・ごうし） 衆院議員
9位 城内 実 （きうち・みのる） 衆院議員
10位 宮路 拓馬 （みやじ・たくま） 衆院議員
今後、国会議員上位30名、都道府県連の金・銀・銅の表彰も例年同様、企画したい。今年は、苦しい状況での党員獲得運動となり、現場の最前線で自民党を支えていただいている方々にはご苦労をおかけするが、次なる戦いに向けて、国民の信頼を回復しながら、足腰を鍛錬することが必要である。運動方針にも明記した通り、引き続き120万党員達成を目指していく方針。先生方のご指導をお願い申し上げる。
平井広報本部長からは、直近の世論調査結果について。
遠藤中央政治大学院長からは、3月より、若手国会議員並びに非現職支部長を対象に、国家観や歴史観を醸成する勉強会として「背骨勉強会」を開催してきたが、昨日、「中国古典 貞観政要」をテーマに最終講座を開催し、全7回の講座が終了した。平均して毎回約80名が出席するなど、盛況な勉強会となった。昨日の講座終了後に行われた修了式では、中央政治大学院総長である岸田総裁にも出席いただき、皆勤者への表彰を行った。
今後は、一般有権者向けの勉強会「まなびと塾」の開催を予定している。
若い世代に政治をより身近に感じてもらうため、夏休みを活用した秘書業務実習「第6期地元議員秘書インターンシップ」の募集をスタートした。応募締切の6月末以降、都道府県支部連合会などを通じて、地元の国会議員・地方議員の事務所に選考頂き、配属する予定。応募状況によっては、各位の地元事務所にて受け入れの相談があるかもしれないので、ご承知願いたい。
鈴木貴子青年局長からは、青年局では、18歳選挙権導入を契機に若年層向けパンフレットを継続して制作しており、昨年からは地方の意見も伺わせて頂きながら、イメージ、テイストを刷新した形で、名称も「じみんとーまがじん」として創刊した。Vol.2このスタイルになって2冊目となる。
自民党、ならびに青年局への厳しいご意見がある中で、そういった声を受け止めながら、青年局とはどういう組織なのか、どういう方向性をもって活動していきたいのかという理念の打ち出しをさせて頂きながら、重要政策についても民間の有識者の皆さんとの対談、アンケート、様々な形で、できる限り広い世代に気楽に手にとっていただき、自民党を知って頂ける窓口になるような広報物を作った。
引き続き、青年局の信頼回復に向けて全力を尽くしてまいる、との報告がありました。
役員連絡会の概要は以上です。
質疑応答
- テレビ朝日です。経団連は、選択的夫婦別姓の早期法制化を求める提言をまとめました。党内には慎重な意見もありますが、今後、自民党としての対応についてお聞かせください。
- 報道は承知しておりますが、私自身、まだその提言を拝見したわけではありませんので、まずはどのような提言をなさったのか、確認をさせて頂きたいと思います。
- 日経新聞です。7月7日には都知事選に加え、8つの都議補選も投開票になります。都議補選は都知事選と同等またはそれを上回るインパクトが国政にあるのではないかとの見方もあります。都議補選が国政に与える影響や、その重要性をどのように考えていらっしゃいますか。
- 地方自治体の選挙については、争点も含めて国政選挙とは違った側面もあると思っております。人口1400万人、名目GDPはインドネシアやオランダといった国々に匹敵する100兆円規模という、首都東京都議会の大変重要な補欠選挙であると思っております。8選挙区で予定されている都議補選に向け、都連と党本部がしっかりと連携して、臨んでいきたいと思っております。
- 産経新聞です。車座対話についてお伺いします。神奈川、青森、長野など複数の自民党県連から首相への退陣を求める声が上がっていることが報じられています。党本部としてこういった声をどう受け止めているかお考えをお伺いします。
- 車座対話の中では党に対して大変厳しい声があると思っておりますし、そういったご意見も複数頂戴しております。参加頂いている皆様の率直なお考えを伺うことができているということでもあると思いまして、大変感謝して聞かせて頂いております。また、誰もが自由に意見を述べることができるという点は、我々自由民主党の良さ、強さでもあると思っております。一方で、皆様からの厳しいご意見については、当然、深く反省し、強い危機感を持って、改革を進めなければならない、またその改革というのは行動そのものをしていかなければならないと思っております。
まずは、今国会で「政治資金規正法」の改正を行い、すでに改正した党規約やガバナンス・コードに基づき、再発防止を徹底し、抜本的な党改革を進めてまいりたいと思っております。そして、全く新しい自民党に変わっていかなければならないという強い決意を持って、引き続き、取り組みを進めて参りたいと思っておりますし、今、参議院で審議中でありますけれども、各党の良い意見をしっかりと取り入れた上で、その成案が出来ればと思っております。
- 朝日新聞です。政治資金規正法に絡んでなのですけれども、先日、沖縄県議選の街頭演説の中で公明党・山口代表が「自民が規正法改正の具体策を出さずにグスグズし、選挙で負け続けた」と述べました。こうした山口代表の認識と、そもそも連立を組むパートナーの代表が街頭演説の場でこうした発言を行うことの妥当性についてどのように感じていらっしゃいますか。
- 前後の発言も含めて、全体像を把握しておりませんので、今、コメントは差し控えさせていただきたいと思っております。色んな話というのはやっぱり全体の中でどういう意味合いを持って言われたかというものも把握をした上でないとコメントは出来ないと思っておりますし、選挙の中での発言、そういったことも含めて我々も反省すべきところは反省しながら、しっかり取り組んで行くということになると思っております。
