党経済安全保障推進本部（本部長・甘利明衆院議員）は政府の「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太方針）」に向けた提言を取りまとめ、6月3日に岸田文雄総理に申し入れました。経済安全保障政策は経済安保推進法や、今国会で法律が成立したセキュリティ・クリアランス制度の導入等、成果を挙げています。
提言ではセキュリティ・クリアランス制度の創設に向けた必要な体制や予算措置を講じることや、わが国持つ技術の流出を防ぐため、研究機関における技術流出対策の充実、経済的威圧に対応するための国際連携の推進等を提言。医療DXの進展を考慮し、医療分野を基幹インフラ役務に追加することも検討の具体化を提言したほか、サイバー攻撃に的確に対応するための法整備や、地方公共団体で進むデジタル化を踏まえたサイバー攻撃への防御体制の確立を求めました。
また、経済安保政策を推進するための体制強化として、専門性や競争力を持った民間人材を確保する重要性を指摘し、内閣の重要政策として各省庁の定員枠とは別に緊急重点分野（別枠）として位置付け、必要な人員・体制を確保すべきとしました。
「経済財政運営と改革の基本方針2024」に向けた提言
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