能動的サイバー防御、早期法制化を要望
関係会議が石破総理に提言申し入れ

2024年11月7日
自由民主党政務調査会
経済安全保障推進本部
デジタル社会推進本部
安全保障調査会
情報通信戦略調査会

石破茂総理（中央右）に提言を申し入れる小野寺五典政務調査会長（中央左）、小林鷹之党経済安全保障推進本部長（左2人目）、
平井卓也デジタル社会推進本部長（右2人目）、木原稔安全保障調査会長（右1人目）、大野敬太郎経済安全保障推進本部事務局長（左1人目）

小野寺五典政務調査会長は、党経済安全保障推進本部（本部長・小林鷹之衆院議員）、デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）、安全保障調査会（会長・木原稔衆院議員）、情報通信戦略調査会（会長・野田聖子衆院議員）とともに11月7日、能動的サイバー防御の導入を柱とするサイバー安全保障政策の方向性に関する提言を石破茂総理に申し入れました。
同提言は9月に岸田文雄総理（当時）にも申し入れたもので、4本部は能動的サイバー防御の導入について、引き続き、政権の優先課題として位置付けることを要望。早期の法制化に向けて政府与党一体で取り組んでいく方針を示しました。
提言を受けて石破総理は、10月の内閣発足に伴いサイバー安全保障担当大臣を新設したことに加え、速やかな法案作成や、有識者会議の議論を加速するよう指示を出す考えを表明しました。