能動的サイバー防御の早期法制化を
関係会議が石破総理に申し入れ

石破茂総理（中央右）に提言を申し入れる小野寺五典政務調査会長（中央左）と4会議の本部長ら

小野寺五典政務調査会長は、党経済安全保障推進本部（本部長・小林鷹之衆院議員）、デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）、安全保障調査会（会長・木原稔衆院議員）、情報通信戦略調査会（会長・野田聖子衆院議員）と共に11月7日、能動的サイバー防御の導入を柱とするサイバー安全保障政策の方向性に関する提言を石破茂総理に申し入れました。
同提言は9月に岸田文雄総理（当時）にも申し入れたもので、4会議は能動的サイバー防御の導入について、引き続き、政権の優先課題として位置付けることを要望。早期の法制化に向けて政府与党一体で取り組んでいく方針を示しました。

有識者会議 議論加速へ

提言を受けて石破総理は、10月の内閣発足に伴いサイバー安全保障担当大臣を新設したことに加え、速やかな法案作成や、有識者会議の議論を加速させる考えを表明。同日中に平将明サイバー安保担当大臣へ指示を行いました。
有識者会議は8月に論点整理を行って以降、会議が開催されていません。平大臣は同会議の議論を加速させ、提言を取りまとめる必要性を強調し、早期に法案の作成作業を進めていく方針を示しました。

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