党経済安全保障推進本部（本部長・甘利明衆院議員）は11月8日、経済的威圧等の経済安全保障上の重要政策に関する提言を取りまとめ、岸田文雄総理に申し入れました。
提言では、経済的威圧の事例として、平成22年に中国政府がレアアースの対日輸出制限を実施したことや、現在、わが国の水産物に対して科学的根拠に基づかない輸入停止措置を続けていること等を列挙。このような試みは、自由で開かれ安定した国際経済秩序に対する重大な挑戦であるのみならず、法の支配といった普遍的価値や国際法に基づく国際秩序を棄損すると明記しました。
これらを踏まえ、（1）平時（2）わが国が経済的威圧を受けた場合（3）第三国が経済的威圧を受けた場合―の3つの段階で、経済的威圧に対応するための取り組みを具現化するよう政府に求めました。
併せて、経済的威圧への対応で基盤機能となるセキュリティ・クリアランス（SC）やサイバーセキュリティ（CS）等を着実に整備することも要望しました。
経済的威圧など経済安全保障上の重要政策に関する提言（概要）
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経済的威圧など経済安全保障上の重要政策に関する提言
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