党領土に関する特別委員会（委員長・猪口邦子参院議員）は令和6年度にリニューアルする「領土・主権展示館」の機能強化について提言を取りまとめ、7月28日、松野博一官房長官と谷公一領土問題担当大臣に、8月2日、鈴木俊一財務大臣に申し入れました。
わが国の領土・主権を巡る情勢は、尖閣諸島周辺海域での中国海警船の活動や韓国による竹島の不法占拠の継続等に加え、偽情報の拡散等を通じた情報戦が展開されています。
このような状況について提言では「一段と厳しさを増している」との認識を示しました。その上で「領土・主権展示館」による内外発信を強化する必要性を説き、具体的な施策を整理しました。
国内では、展示施設としての魅力を高めるため、これまでの学術的かつ客観的な証拠に基づく質の高い発信の維持に加え、デジタル技術等を活用した分かりやすく親しみやすい展示を求めました。
また、わが国の立場に対する国際的な理解増進のため、多言語による対外発信や海外有識者への積極的な発信を要望。相手国・地域が海外展開する情報戦・世論戦に対応することを要望しました。そのために、相手国・地域の主張に対し、SNSや「デジタル展示館」等を通じて戦略的に発信すること等を提唱しました。
「領土・主権展示館」の機能強化についての提言
PDF形式 （325KB）
