太平洋島サミット
未来に向けて「共に歩む」

記念撮影する岸田文雄総理（前列中央）ら各国首脳

岸田総理が共同議長

サミットに参加する太平洋島しょ国・地域=首相官邸Xより

第10回太平洋・島サミット（PALM10）が7月16日から18日まで都内で開催されました。同サミットは、太平洋島しょ国・地域が直面する気候変動や安全保障、経済開発といった課題について首脳レベルで率直な意見交換を行うもの。平成9年から3年に1度開催し、これまで9回開催。クック諸島のブラウン首相と共同議長を務めた岸田文雄総理は「日本と太平洋島しょ国・地域が共有するビジョンの実現に向けて共に歩む」との決意を示し、首脳宣言と共同行動計画を発表しました。

2027年も日本で開催

岸田総理は太平洋島しょ国・地域の首脳と会談を重ねました

デジタル・インフラ協力
平和と安全保障を最確認

岸田総理は、今般新たに決定した太平洋島しょ国の若手行政官を対象とした人材育成を通じて「人と人との交流をさらに拡大していきたい」と強調。特に、日本の海底ケーブルを含む質の高いインフラの整備を通じ「陸・海・空およびデジタル空間での連結性の強化に貢献していく」と呼び掛け、太平洋島しょ国・地域は日本の取り組みを歓迎しました。
安全保障では、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」を念頭に、岸田総理は「共通の価値・原則を有する太平洋島しょ国・地域と協力し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に共に取り組んでいきたい」と呼び掛け、「地域の平和と安定に貢献していきたい」と力を込めました。
参加国首脳は、国連安全保障理事会改革、核兵器のない世界の実現に向けた取り組みや、核・ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応等について共に取り組むことで一致しました。その上で「世界のいかなる場所においても、武力による威嚇や武力の行使、威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する」と表明しました。

気候変動の危機感共有
防災能力強化を後押し

参加国首脳は、太平洋島しょ国地域にとって「存続に関わる唯一最大の脅威」である気候変動に対する危機感を完全に共有。その上で、岸田総理は、日本の技術・ノウハウ・資金を総動員したオールジャパンの取り組みである「太平洋気候強靱化イニシアティブ」を打ち出し、防災能力の強靱化、脱炭素化の推進、島しょ国自身の取り組み支援を強調しました...

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。