デジタル技術の活用で救える命の最大化を目指す
デジタル社会推進本部・防災DXPTが提言

2023年4月7日
自由民主党政務調査会
デジタル社会推進本部
防災DXPT

デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員)と防災DXプロジェクトチーム（PT、座長・赤澤亮正衆院議員)は「防災DXの推進に関する提言」を取りまとめ、4月5、6日、岸田文雄総理と谷公一防災担当大臣、河野太郎デジタル大臣に申し入れました。

提言は「命をつなぐデジタル―防災新時代―」と題し、（1）災害対応機関における災害情報の共有体制の構築（2）住民支援のためのアプリ開発・利活用の促進等（3）未来に向けた構想の推進―の3本柱で構成。南海トラフ地震をはじめ、今後、発生が予測される災害に備え、まずは災害発生時の最初の72時間に救える命の最大化を目指すとしています。

具体的には、災害対応機関をはじめ各省庁や全ての都道府県等の間で、より迅速かつ充実した災害情報を共有するため、令和6年度から「次期総合防災情報システム」の運用を開始できるよう、着実な開発・整備を求めました。

また、高齢者や要介護者等の状況に応じたきめ細かな支援が重要との教訓を踏まえ、防災アプリの開発を促進し、的確な防災対応を住民一人一人が行えるようにすることを提言。避難ルート案内等にも活用することを求めています。

加えて、避難所において、被災者一人一人の状況に応じた支援を行うため、本人の希望に応じてマイナンバーカードやマイナンバーの活用を促進することも盛り込みました。

さらに、今後、全ての災害の全ての段階で、国や地方公共団体、指定公共機関等における状況認識や判断をできる限り自動化できるよう、人工知能（AI)等の先端デジタル技術を駆使し、新たな研究開発を行うことも提言しています。