税制調査会では政務調査会の各部会にからの要望をもとに、11月19日の税調総会から約3週間にわたって集中的に検討し、「1. ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」「2. デジタル社会の実現」「3. グリーン社会の実現」「4. 中小企業の支援、地方創生」「5. 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」「6. 経済のデジタル化への国際課税上の対応」「7. 円滑・適正な納税のための環境整備」の7本の柱からなる大綱を取りまとめました。
来年度の税制改正では新型コロナウイルス感染症の影響で経済が落ち込む中、厳しい経営環境を下支えするため、研究開発投資に対する税額控除の上限を引き上げや繰越欠損金制度を拡充するほか、雇用を守り、賃上げを行う中小企業を対象にした所得拡大促進税制の延長などを盛り込みました。
個人所得課税についても住宅ローン減税を延長。固定資産税もコロナ禍前の地価上昇に対応するため、令和3年度に限って固定資産税の上昇分を令和2年度水準に据え置くなど、厳しい状況にある方々への対応を行っています。
また、政府与党が掲げる「デジタル化」「グリーン化」の方針に沿った攻めの視点からの新たな税制も創設。納税環境のデジタル化を進めるため、税務関係書類における押印義務も大幅に見直すなど、幅広い改正を含んでいます。
令和3年度税制改正大綱
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