7月5日、梅雨前線の影響による大雨で九州地方や岐阜県、長野県をはじめとする各地に甚大な被害がもたらされていることをうけ、政府は令和2年7月豪雨非常災害対策本部を設置しました。安倍総理は対策本部会議の中で、まず「なによりも人命が第一」としたうえで、警察、消防、海上保安庁、自衛隊を派遣しての救助活動や、安否不明者の捜索、避難誘導を進めるほか、武田防災担当大臣を現地に派遣し、対応に万全を期すよう求めました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を含めた、被災者への必要な物資のプッシュ型での提供や、早急なみなし仮設の確保、激甚災害の指定に向けた調査の迅速な実施を指示。そして罹災証明書の早期交付のため、国として今後も必要な支援を進めることを強調しました。
自民党においても、今回の豪雨災害へ万全の対策を講ずるため、7月4日、令和2年豪雨災害対策本部（本部長・二階俊博幹事長）を設置。6日の会合で二階本部長は「現地の要望に応え、できることは全て行っていく」と述べ、政府と一丸となって災害対応に取り組む決意を示しました。
梅雨前線は、引き続き西日本から東日本にかけて停滞し、今後も広い範囲で大雨となる可能性があります。引き続き自治体等からの情報に注意し、土砂災害や河川の氾濫などに最大限の警戒をしていただきますようお願いいたします。
