石破政権重要政策が始動
政府与党一体で日本を守り抜く

2024年11月15日

石破政権が、5つの「守る」を実行する政権として発足して1カ月強。人命最優先の防災立国を構築するための「防災庁」設置に向けた事務局の設置や、防衛力の最大の基盤である自衛官の処遇改善・勤務環境の改善に向けた検討、「地方創生2.0」の起動といった重要政策が始動しています。わが党は石破内閣の取り組みを後押しし、政府与党一体で日本の今と未来を守り抜く決意です。

令和8年度中に創設へ

「防災庁設置準備室」の看板掛けを行う石破茂総理（左）と赤澤亮正防災庁設置準備担当大臣

石破茂総理は11月１日、「防災庁設置準備室」の発足式に出席し、看板掛けを行いました。
発足に当たり石破総理は、世界有数の災害発生国であるわが国で、近年では風水害の頻発化・激甚化が見られるほか、近い将来には首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の発生も懸念されていることを踏まえ「人命最優先の防災立国を早急に構築することが求められている」と強調しました。その上で国民を災害から守るためには、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、平時から不断に万全の備えを行うことが必要不可欠と指摘。「専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートを揃えた『本気の事前防災』のための組織が必要だ」と、「防災庁」を設置する意義を述べました。
防災庁の設置により、被災者が安心して過ごせる避難生活環境の整備、発災後速やかにトイレやキッチンカー、ベッド・風呂等を配備するための官民連携体制の構築、被災地の情報を迅速かつ効率的に収集する防災DX等が飛躍的に前進するとの期待も語りました。
設置の時期は「目指すべき防災対策の在り方や必要な体制等について検討を行い、令和8年度中の設置に向けた準備を着実に進めていきたい」と言及。また、「防災庁設置までの間もできる取り組みは着実に進めていく構え」として、「避難所の生活環境を改善すること等、安全・安心を守ることで若者・女性から選ばれる地域づくりを目指すため、経済対策の取りまとめも見据えつつ、先進的な防災の取り組みを地方創生関係交付金の活用を通じて支援するための新たな枠組みを創設する」とも表明。「被災地で被災者支援に携わっているボランティアの活動支援に向けた新たな枠組みを創設するほか、災害時に活用可能なキッチンカー、トイレカー等を登録するためのデータベースの整備も進めていく」との方針も示しました。
「わが国の災害対策が新たなステージに立つ時代の転換点」となる防災庁の設置に向け、わが党は政府と一体で取り組んでいきます。