令和時代の「希望ある地方創生」の実現に向けて
第二期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定への提言
－「健全な危機感の共有」「将来の創造」「世界と地方」－

2019年6月12日
地方創生実行統合本部

平成２６年５月に日本創生会議から「消滅可能性都市」として提起された衝撃的な日本の将来像により、「日本は世界に先駆けて人口減少・少子高齢化と向き合う課題先進国である」という危機感が広く国民に共有された。これが一つの契機となり、５か年の目標、施策の基本的方向及び具体的施策を纏めた第一期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（同年１２月閣議決定）に基づき進められてきた地方創生も最終年度を迎えた。
本提言では、第二期総合戦略の策定に向けて、現状分析・政策検証を踏まえ、地域の「一人一人」こそが地方創生の主役であるとの認識に立ち、国民一人一人に寄り添う「希望ある地方創生」の実現に向けた具体策を取り纏められた。