「日本創生」と自ら記したフリップを手に訴える石破茂総裁
石破茂総裁は10月12日、日本記者クラブが主催する7党首による討論会に参加しました。同日未明に東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会合の日程を終えてラオスから帰国し、その日の午後に行われた討論会に出席した石破総裁は、15日に公示される総選挙で訴える点について、「日本創生」を掲げました。石破総裁は、「日本の安全保障環境は最も厳しい。人口も減っていく。国民の皆さんは30年ぶりの物価上昇に苦しんでいる。デフレの脱却もあと一歩進めなければならない。そして、地方の疲弊、都市の過密もある。日本は世界有数の災害大国であるが体制が十分ではない。多くの課題がある中で、日本の在り方を根底から変える『日本創生』を訴えたい」と、総選挙への意気込みを力説しました。
また、能登半島地震への対応について石破総裁は「阪神・淡路大震災や、東日本大震災は補正予算を災害対応に特化して編成した。年度末の発災で予備費も少なかった。能登半島の地震と豪雨災害には予備費の支出で対応する。災害対応に加えて経済対策も含んだ補正予算を編成し、選挙後に国会に審議をお願いする。その後の令和7年度予算も含めて切れ目のない災害対応を行う」と、野党側が求める衆院解散前に補正予算を編成する必要性を否定し、切れ目のない災害対応を進める道筋を示しました。
