お知らせ「自由民主」先出し総裁選2024石川県

地域からの声を党運営に生かす
青年局・女性局 公開討論会を金沢市で開催

全国の青年・女性両局メンバーが金沢市に集結して行われた公開討論会

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地域活動の基幹組織として機能する党青年局(局長・鈴木貴子衆院議員)女性局(局長・高橋はるみ参院議員)のメンバーが全国から集まり、総裁候補に直接地域からの声を届ける公開討論会が9月16日、金沢市で行われました。今回は初めての地方開催となり、各候補者は地域でわが党を支える党員の声を生かした党運営を進めていく考えが示されました。

能登半島の復興へ結束を誓う

これまでの総裁選では青年局・女性局主催の公開討論会は党本部で行ってきたが、今回は「開かれた総裁選」を行う観点から、初めて地方都市で開催。開催地は能登半島地震からの復興を進める石川県が選ばれました。
討論会では冒頭、各候補による決意表明が行われ、今年1月に発生した能登半島地震からの復興に政府与党が一丸となって取り組んでいく決意が示されました。
青年局、女性局では討論会に先立つ12日に、地域からの声を取りまとめた声明を、両局役員から各候補に申し入れました。討論会では声明を踏まえた代表質問として、青年局からは内政、外交、党改革の多岐にわたる要望事項の中から、特に取り組む点について、女性局からは女性国会議員比率3割の目標達成といった女性の政治参画への取り組みについて各候補に見解をたずねました。これに対してそれぞれの候補が考えを述べました。

高市早苗候補

食料安全保障について、全ての農地をフル活用し、日本食材の海外展開や、新たな技術も生かしながらしっかりと食料を確保します。女性の政治参画では特に比例代表で女性を増やす努力をしたいと考えています。総務大臣在任時に、ストーカー対策として立候補時の住所公開について改善しました。世の中の意識改革に取り組みます。

小林鷹之候補

政治の要諦は危機管理。憲法改正は危機管理のためにも緊急事態条項の創設や、自衛隊の明記は急務です。人事では能力と経験に照らした真の実力主義の人事を断行します。女性の支部長登用を積極的に行い、地方選挙でも女性を特に応援していきます。政治のみならず社会全体で女性活躍が進む法整備を推進します。

林 芳正候補

農林水産業について明記がありましたが、コメ政策については再生産可能な合理的な価格を維持し、食料安全保障を守ります。女性議員は参院の方が比率が高い。比例代表といった登用しやすい環境にあるのかもしれません。普通の仕事と同じように、政治の世界でも働き方改革をして、男女問わず仕事ができる環境をつくっていきます。

小泉進次郎候補

インターネット上の誹謗中傷やハラスメント対策を求める青年局の声明に共鳴しました。失敗を恐れては新たなチャレンジは生まれません。失敗を許容し、出る杭を伸ばす社会を目指したい。女性の政治参画はまず、自民党議員になりたいと思ってもらえる党に変えていきます。ネット社会で女性議員は特にリスクが高く、党が本気で守る姿勢を示します。

上川陽子候補

私の掲げる成長戦略は「掛け算の経済」です。経済や科学技術、文化の力を掛け算で高めていきます。そのカギとなる女性と地方が主人公となる政策パッケージづくりを進めます。女性初の総理になるという覚悟でこの総裁選に取り組んでいます。その景色をつくります。女性も男性も育児に参加し、両立できる社会にします。

加藤勝信候補

さまざまな政策に「若者協議会」のような場をつくって、国や地方で提案していただく仕組みをつくり、若者の声をより政策に反映させたいです。台湾問題は具体的なケースを想定して対応します。女性の政治参画は女性ゆえに受けるハラスメント対策を行い、国政でも地方議会でも働きやすい環境をつくります。

河野太郎候補

日本が世界の中で平和と安定、共通の価値観を守るために、台湾海峡危機については、日本の果たすべき役割を発信しなければなりません。女性の政治参画については、地方議会でも女性割合を3割にする努力義務を設けることや、国会でも3割という目標を掲げ、本気で増やすことを示すために数値目標を実現させます。

石破 茂候補

防災について被災者支援の充実を図ります。青年局が交流を深める台湾では発災から3時間で避難所ができました。イタリアでは法律で被災者支援が義務付けられているが、日本にはそれがありません。災害に対応できない国は有事には対応できません。女性の政治参画については、女性が議員になりたがらない理由を徹底的に分析したいです。

茂木敏充候補

日本経済の活性化について中小企業・農林水産業の支援や、ハローワークの抜本改革、成長分野への人材移動を進める。女性の政治参画については、党改革実行本部長として女性国会議員3割の目標を設定した。責任をもって実現したい。すでに導入したメンター制度やハラスメント窓口のような女性が参画しやすい環境をつくる。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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