福島市内の会場で中谷 元総裁選挙管理委員長代理（中央左）を中心に、福島復興へ一丸となることをアピールする9人の総裁候補
総裁選4日目となる9月15日、立候補した9氏は福島市での所信発表演説会に臨みました。会場には福島県内はもとより、東北地方全域や北海道からも聴衆約1100人が訪れ、いまだ道半ばの東日本大震災からの復興を望む期待の大きさが現れました。候補者も、発災当時わが党は野党であったために十分な対応が出来なかったことや復旧・復興にかける思い、そして復興の先にある未来の福島について、それぞれの思いを訴えました。各候補の訴えを発言順に掲載します。
小林鷹之候補は、「福島の再生・復興の加速のため、また福島の未来への挑戦のために、福島からのイノベーションへの挑戦を徹底的に全力で応援していく」と表明。福島イノベーション・コースト構想と連動する形で、福島から世界と勝負できるような産業の塊を作っていきたいと訴えました。
林芳正候補は次の復興・創生期間は、間もなく終了する第2期以上の財源を確保して復興を成し遂げることを約束するとし、自分の内閣では全大臣が復興大臣になったつもりで取り組むという方針を継続し、さらに徹底させると表明しました。
小泉進次郎候補は自身の福島へのつながりのきっかけは自身の父が与えてくれたとし、この福島への思いをこれから自身の子供に引き継いでいくこと、そして「福島に関する風評被害に決着をつける」とし、わが国の海産物について中国等がいまだに輸入を停止している状況に決着をつけると強調しました。
上川陽子候補は、福島県産の農林水産物の外交の場でアピールすること、そして輸出を禁止している中国等に対しては、その解禁を粘り強く訴えていくと訴えました。さらに、物価高・資源高にプラスして風評被害に苦しむ農林水産業をはじめとするすべての産業を支援するため、「第2期復興・創生期間終了後も引き続き国が先頭に立って復興に取り組む」としました。
加藤勝信候補は復興の過程を通じて、医療や福祉や教育等の基本的サービスの提供がなされないと人は生活ができないことを改めて認識し、F-REI（福島国際研究教育機構）を地域の研究開発、産業の拠点として活用していくことを主張。さらに、福島の桃をはじめとする農林水産物の輸入停止措置を続ける中国等に対して解除を求め、輸出に取り組むと訴えました。
河野太郎候補は自身が外務大臣の時に、ジョンソン・英国外相（当時、のち首相）に福島の桃ジュースをプレゼントし、それをジョンソン外相が飲んでいる動画が全世界数千万回再生されたことから、福島、そして日本産の農林水産物を、世界に向けて輸出して稼いでいく攻めの姿勢の重要性を訴えました。
石破茂候補は復旧・復興に際しての被災者の要望がたらい回しになることを防ぐ観点が復興庁創設につながったとし、同様の観点で、わが国は「世界一の災害大国」であり、地震・台風・噴火や風水害等に対処していくためには防災省が必要と強調しました。
茂木敏充候補は復興の予算を確保し、廃炉という息の長い取り組みを完了して、初めて復興の取り組みは実現すると強調。今年の山形での豪雨等、北海道・東北地方では災害も多いため、災害でも安心して生活できる国土強靱化も進めていくとしました。
高市早苗候補は、「未来を変えなければという強い思いが福島県の強さ」と福島県民の強さを称え、安倍内閣時代には全大臣が復興大臣との思いで、総務大臣であった自分も復興・復旧に全力で取り組んだことや、復興を必ずやり遂げるとの決意は全候補が共有し、これからもわが党が福島県に寄り添い復興を果たす決意を強調しました。
