演説を終え中谷元総裁選挙管理委員長代理（中央左）を中心に手を挙げて聴衆の声援に応える各総裁候補
9人の総裁候補による所見発表演説会が9月18日、松山市で行われ、各候補は地域活性化に向けた考えについて演説しました。候補者の演説順に紹介します。
小泉進次郎候補は自らが推進している地域の水産業と観光や商工が連携する「海業（うみぎょう）」について「港が潤う街づくりとして、私の地元の三浦市では長年取り組んできた。ようやく海業が国の政策として位置付けられた」と述べ、第一次産業を活性化して地域の活力につなげる考えを強調しました。
上川陽子候補は「地域の守るべきネットワークをしっかり守る」として、四国の地方空港の国際化や、四国新幹線の検討も「前向きに進める」と表明。世界の流れを直接地域に取り込む、「地方活性化と外交を組み合わせる掛け算作戦」を提唱しました。
加藤勝信候補は「県民の所得を倍増して、地域の所得を倍増する」と宣言。賃上げを起点とした経済の好循環を実現していく考えを示すとともに、「地域の生活基盤は政府が支える」として、地方の過疎化に歯止めをかけ、人材が定着する産業の創出を力説しました。
河野太郎候補は、地域活性化にはデジタルの活用や、規制緩和の必要性を強調。「高齢化が進む日本こそ自動運転の技術が必要。規制でがちがちにして、規制の範囲内でしか実証実験ができず、海外に後れを取っている」として、スピード感を持って改革を進める決意を示しました。
石破茂候補は「地方創生は『今だけ、ここだけ、あなただけ』。その土地でしかできない体験、ここなら行ってみたいというところが日本にはたくさんある」として、松山市内の鯛めし、鍋焼きうどん、ラーメンといった特色ある飲食店について、具体例を挙げて言及し、会場を沸かせました。
茂木敏充候補は、地場産業が生産性を向上し、付加価値を高めて海外展開している実例として「今治タオル」を挙げ、地域の中小企業・小規模事業者への支援を進め、「地域にしっかり産業をつくり、雇用をつくり、クラスターをつくる日本列島の再改造をやらせてください」と訴えました。
高市早苗候補は「令和の国土強靱化を進める。事前防災の強化や、今の気候変動を踏まえた新たな計画を早急につくる」として、防災対策を進め、地方でも安心して生活できる環境をつくると主張。経済成長の重要性にも言及し「大胆な危機管理と成長投資で安心と安全を確保する」としました。
小林鷹之候補は「日本各地に世界と勝負できる産業のクラスターをつくりたい。愛媛で言えば造船業だ」と主張。中国の航空母艦がわが国の接続水域に入ったことに言及し、「そういう国に日本の船づくりを任せるわけにはいかない。世界一の造船立国・日本をつくる」と訴えました。
林芳正候補は四国の「お遍路」が観光資源として高い価値があるとした上で、「農業でも地理的表示（GI）保護制度を大臣時代に創設した。付加価値を付けて輸出し、インバウンドが地域に来る」と、農林水産業と観光の相乗効果により地域を活性化させることをアピールしました。
