逢沢一郎総裁選挙管理委長（中央左）を中心に、聴衆からの歓声に応える9人の総裁候補
総裁選に立候補した9氏は9月14日、名古屋市で開催された街頭での所見発表演説会に臨み、総理・総裁に就任したら実現する経済政策等について演説し、同会場に集った党員ら3000人に支持を呼び掛けました。
高市早苗候補は、さまざまなリスクを最小化し、安全・安心な社会をつくるための「危機管理投資」と、強い経済を作るための「成長投資」を挙げ、戦略的な財政出動の必要性を訴えました。
小林鷹之候補は「物価高に対するパッケージを年内に打ち出す」と表明。その上で、日本経済の成長力を高めるため、地域の特性に合った産業の塊を日本各地につくっていく意義を力説しました。
林芳正候補は「実質賃金プラスの実感がまだまだ」との認識を示し、物価高に負けない賃上げを定着させるまで、アベノミクスや新しい資本主義をさらに進めていく重要性を訴えました。
小泉進次郎候補は「個人の幸せと日本の経済の成長の両立したい」と強調。世界で稼ぐことのできる企業を生み出すため、誰でも再チャレンジできる社会に変えていきたいと訴えました。
上川陽子候補は地方空港の国際化を進めるとし、インバウンドを地域で直接受け入れる意義を強調。企業の海外進出や特産品の輸出を通じて、地域から経済成長を支えていく方針を示しました。
加藤勝信候補は「国民の所得倍増を実現するために立候補した」と主張。企業の収益が過去最高水準になった一方、労働分配率が下がっているとの認識を示し、賃金を引き上げる対策を力説しました。
河野太郎候補は「政府の役割は民間の活力を最大限に発揮できるよう不要な規制を外していくこと」と指摘。さまざまな技術の実用化に向け、規制改革を進めていく重要性を訴えました。
石破茂候補は「賃金が上がっても物価がそれを追い越すことがあってはならない」と強調。企業がしっかり給料を払える体制をつくるとともに、将来への不安を取り除くことを主張しました。
茂木敏充候補は「増税なしの政策推進を進め、日本経済を再生する」と訴えた。新たな財源を捻出し、子育て支援策の充実や防衛力強化を増税せずに必ず実現するとの決意を述べました。
