災害が残念ながら身近になりすぎているからこそ対策が重要と強調する佐藤信秋党災害対策特別委員長
西日本から東日本の太平洋側を中心に記録的な大雨をもたらした台風10号について、9月5日、党災害対策特別委員会（委員長・佐藤信秋参院議員）は会議を開き、被害状況や政府の対応についてヒアリングを行いました。わが党は、引き続き政府と連携して台風による被害からの復旧・復興に取り組んでいきます。
8月22日に発生した台風10号は、日本付近で動きが遅くなり、非常に強い勢力となって奄美群島や九州に接近し、鹿児島県に上陸しました。今回の台風10号では、西日本から東日本の幅広い地域で大雨をもたらし、鹿児島・宮崎・大分・徳島・香川・兵庫・三重の各県では線状降水帯の発生が確認されました。また、大気の状態も不安定になり、宮崎県や鳥取県、埼玉県では竜巻等の激しい突風による被害も発生しました。
この台風10号に対し、政府は神奈川・静岡・愛知・岐阜・福岡・大分・宮崎・鹿児島の8県188市町村に災害救助法の適用を決定する等、迅速な対応に努めていると説明しました。
新型気象衛星でより正確なデータ分析へ
被害状況や政府の対応を聞いた出席議員からは、・・・
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