防災基本計画の修正と令和6年度総合防災訓練対応を決定した政府の中央防災会議
政府の中央防災会議は6月28日、防災基本計画の修正と令和6年度総合防災訓練大綱を決定しました。いずれも継続的・計画的に取り組むべき事項に加え、能登半島地震の教訓等を踏まえた内容。席上、岸田文雄総理は「激甚化、頻発化する災害への対応は喫緊の課題だ」と述べ、災害対応力の向上に全力で取り組む決意を表明しました。
防災基本計画は、わが国の防災に関する総合的かつ長期的な計画で、指定行政機関や指定公共機関が作成する防災業務計画や、自治体が作成する地域防災基本計画の基本となるものです。今回の修正は、最近の施策の進展や関連法令の改正、能登半島地震の教訓を踏まえた内容となりました。
このうち能登半島地震の教訓を踏まえた修正では、被災地の情報収集・進入方策として、車両や資機材の充実・小型化・軽量化、ドローンやSAR（合成開口レーダ）衛星等の活用、海路・空路を活用した道路啓開に向けての調整等を盛り込みました。
避難所運営については、開設当初からパーティション（間仕切り）や段ボールベッド等を設置することや、避難所における生活用水の確保、快適なトイレの設置への配慮、高齢化の進展を踏まえた福祉的な支援の充実・明確化等を明記しました。
総合防災訓練大綱は、訓練を企画・実施する際の基本方針や国の訓練事項、自治体の訓練への留意点等を示すものです。
今年度は能登地震の経験を踏まえ、避難所の生活環境向上（段ボールベッド・パーティションの設置等）や、二次避難先の運営、災害時に孤立することが想定される地区への対応訓練の実施等を盛り込みました。このほかスマホアプリ等のデジタルツールを活用した訓練等を行うとしました。
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