カタログが示された政府「復旧・復興支援本部」
政府の「令和6年能登半島地震に係る検証チーム」は、一連の災害対応を検証する中で効果があると認めれる新技術のうち、特に自治体で活用することが有効と考えられるものをカタログとしてまとめました。6月10日、岸田文雄総理が本部長を務める復旧・復興支援本部で示しました。
カタログは「災害応急対策の強化」と「避難所等の生活環境の向上」で構成し、36例の新技術を紹介。それぞれ有効性や留意点等を詳しく説明しています。
災害応急対策の強化は、（1）被災状況等の把握（2）被災地進入策の強化（3）被災地域での活動の円滑化（4）支援者の活動環境の充実--の4項目に分類。火災等の災害事象の早期覚知や被災状況の把握・共有、孤立集落等への物資輸送にドローンを活用することや、路面損傷等が多い道路も走行可能な小回りの効く二輪・三輪トライクの活用等が記載されています。
避難所等の生活環境の向上に関しては、（1）水・電力・通信の確保、保健・医療・福祉の充実（2）災害支援への移動型車両・コンテナ等の活用（3）地域の防犯対策の充実（4）情報の共有・一元化ーの4項目に分類しました。
今回の地震では断水が長期化したことから、バイパス管を活用して水道の応急対応に当たるほか、可搬式浄水施設や使用した水をその場で浄化し、排水を再利用するポータブル水再生システムの活用等を記載。このほか、応急仮設住宅を迅速かつ安価に提供するため、トレーラーハウス等移動式住宅の有効性が紹介されています。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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