能登創造的復興タスクフォースの発足式であいさつする岸田文雄総理（左から3人目）
能登半島地震の発生から半年を迎えた7月1日、岸田文雄総理は石川県を訪問し、創造的復興に向けた取り組みをさらに加速させる方針を示しました。
被災地訪問は今回で3回目。輪島市で能登創造的復興タスクフォース（TF）の発足式に出席したほか、七尾市の護岸復旧・旅館被害状況を視察しました。
岸田総理は記者団に「『できることは全てやる』との思いを皆さんと共有しながら、創造的復興に向けて取り組んでいきたい」と改めて決意表明。関係省庁の職員150人が常駐し、能登の復興まちづくりに取り組むTFについて「現場が抱える課題を速やかに把握し、省庁にまたがる課題にオール霞が関として対応する」と強調しました。
また、能登地域を対象にした復興応援割に関し、旅行費用の7割を補助する方針を表明。地元の意見を踏まえ、復興次第、直ちに開始できるよう具体化を進めたいとしました。
護岸の復旧については「国が代行復旧するとともに、民有護岸も地方公共団体に所有権を移管して再整備する等、復興の基盤づくりを加速していきたい」と意欲を示しました。
石川県訪問に先立ち、政府は6月28日、第5弾となる予備費使用を閣議決定しました。総額は1396億円。応急仮設住宅の供与等に282億円、災害廃棄物処理に226億円、農林漁業者等への支援に21億円、公共土木施設や公共施設の復旧等に867億円を計上しました。
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