第213回通常国会が6月23日閉会しました。
今国会では、改正政治資金規正法や少子化対策を強化するための改正子ども・子育て支援法、食料安全保障の確保等を盛り込んだ改正食料・農業・農村基本法等が成立し、重要な政策が大きく前進。政府与党は引き続き緊密に連携を取りながら山積する課題に全力で取り組みます。
「政治改革に終わりはない。国民のため、民主主義を守るための不断の改革に取り組む」
国会閉会に当たり、会見に臨んだ岸田文雄総理は冒頭このように語り、引き続き自らが先頭に立って政治資金を巡る問題に取り組む姿勢を鮮明にしました。
わが党が提出し、成立した改正政治資金規正法については、再発防止の徹底や政治資金の透明性が拡大すると評価。検討課題となったいわゆる政策活動費の透明性強化や監査のための第三者機関の設立等について早急に具体化に向けた協議を進めていくとしました。
現下の課題である能登半島地震の被災地支援は「オール霞が関がワンチームとして復興を加速する体制が必要だ」と力説。「能登創造的復興タスクフォース」を新設する等して、被災地に寄り添った、きめ細かい支援に万全を尽くすと表明しました。
また、物価高対策については、6月からの定額減税が物価上昇を上回る所得増を社会全体で実感する下支えとして大きな役割を果たすと強調する一方、「年金生活世帯や価格転嫁を進められない中小企業の皆さまには厳しい状況が続いている」として、二段構えで対応する意向を示しました。
第1段は早急に着手可能で即効性のある対策として、8月から3カ月間、電気とガス料金を補助するほか、ガソリン補助金を年内に限り継続します。具体的な内容については早急に与党と調整する方針で、これらの措置による年末までの消費者物価の押し下げ効果を月平均0.5ポイント以上にすべく検討したいと述べました。
第2段は物価高で食費の高騰等に苦しむ、年金生活世帯や低所得者世帯への追加給付を検討します。
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