木原 みのる

【熊本県自然災害への緊急対応と復旧・復興】
自衛隊の災害派遣あるいはプッシュ式支援に国家安全保障会議の一員として決断を促し、またその後の復旧・復興にも、財政面・制度面において、国からの支援を立案し実行した。

【産業雇用調整金の実施促進・普及】
コロナ禍による需要の低迷から会社の継続や雇用の維持が難しくなる事業者に対して、政府の雇用調整助成が円滑かつ迅速に行なわれるよう、総理官邸内で適宜調整主導した。

【労働政策対話の実施と在籍型出向制度の実現】
働き方改革に合わせた新たな制度設計のために、労働者の要望との摺合せに政府代表として力を注いだ。その過程でコロナ禍が発生し、従業員と事業者の両方を助ける在籍型出向制度が開始できた。

【統合型健康情報等管理システムの修正と稼働】
オリパラ大会で入国する選手・関係者向けの防疫対策のプロセスについて、内閣官房の立場から関係する各省庁を取り纏め、当初計画の機能を効率化かつ実務適合化させ、大会を成功に導いた。

【ワクチン接種証明の仕組み作り】
新型コロナ感染症対応のワクチン接種証明について、接種証明の使用に係る基本的考え方の策定を主導した。また手続き面においても、関係自治体の協力を得て、年内に電子化する道筋をつけた。

【こども政策の推進】
菅内閣が新たに提案するこども政策の策定を推進した。「こども庁」という新組織の創設に向けても、関係省庁との調整を行ない、政策の実行への道筋をつけた。

【太平洋島嶼国推進会議の主宰】
太平洋島嶼国支援の継続に向けて、関係各省庁に対して、必要と思われる施策策定を指示し取り纏め、第9回太平洋島サミットで合意された「太平洋のキズナ政策」の原案を提出した。

【FOIPの推進と啓蒙】
米州・アジア・中東を訪問し、日本発の普遍的構想であるFOIPの普及に、検討や啓蒙を行った。海外渡航自粛のコロナ禍中では、ウェブ会談や在京外国大使との面談に切り替えて活動を継続した。

【領土・領海・領空と主権を守るために活動】
安保担当補佐官として国家安全保障会議に出席し、外国の武力脅威への対応や防疫対処などの意思決定に参画した。全国に展開する自衛隊員・海上保安官の実務現場を訪れ激励し、知見を積み重ねた。

【経済分野も含めて同志国との具体的協調を推進】
米・英・仏・豪・ニュージーランドと情報交換を行なうことで足並みを揃え、台湾海峡問題はもとより、インド太平洋に係る全ての国家や地域における政治経済の個別問題に協調具体策を練った。