被災地で自衛隊員らを激励する岸田文雄総理(1月14日)
自衛隊航空機で人命救助を行う自衛隊員＝防衛省提供
地割れの中、徒歩で輸送支援に従事する自衛隊員＝防衛省提供
PFI船舶「はくおう」にて支援活動に従事する自衛隊員＝防衛省提供
救助活動に従事する自衛隊員と消防隊員＝防衛省提供
避難所で給食支援に従事する自衛隊員＝防衛省提供
令和6年能登半島地震の発災から2カ月以上が経過。発災以来、被災地には自衛隊をはじめ、警察・消防、政府・自治体職員ら全国から応援に駆け付けた多くの関係者の姿がありました。特に自衛隊は、今般の地震の被災地は道路網が寸断された半島部であり、陸上からのアクセスが非常に困難な状況の下で、大きな活躍をしました。具体的には、海上自衛隊の輸送艦を海上拠点として活用しつつ、陸海空各自衛隊ヘリを主体とした空中機動力を効果的に運用するため、発災翌日から統合任務部隊を編成し、これまで最大約1万4千人態勢で対応を行ってきました。
発災後、まずは緊急性の高い捜索救助のためにヘリや艦艇等によって即応部隊を派遣、次いで食料等の緊急物資を輸送しました。さらに、避難所や孤立集落が非常に多かった中で一つ一つ、歩いて回って被災者のニーズを把握。救援物資や食事の提供、入浴支援、衛生支援の実施等、装備品を活用しながら被災地の多岐にわたるニーズに合わせ、迅速で力強い活動をしています。
きめ細かでソフトなサポートも自衛隊の強みです。医官や看護官等による衛生支援チームは被災者に巡回診療を実施。また、陸自・海自・空自音楽隊は避難所等において慰問演奏会を開催し、被災者の心情に寄り添った曲目を披露しました。
また、自衛隊が民間資金活用による社会資本整備(PFI)により契約している民間船舶「はくおう」を七尾港に派遣し、石川県と共同で被災者の休養施設として運用しています。
こうした自衛隊等の活躍により、2月にはヘリによる孤立地域の被災者支援に一定のめどが立ちました。一方、生活支援を中心としたニーズは残っており、3月現在も物資輸送、給水・給食・入浴支援を継続しています。
発災後、迅速に陸上自衛隊第10師団長に対して災害派遣の要請をした馳浩石川県知事は2月21日、記者会見で「自衛隊の任務として国防・国際貢献をされ、防災にも24時間即応体制で全力で当たっていただいていることに改めて感謝を申し上げたい」と述べました。
岸田総理「多くの関係者の努力」
全国の自治体から応援職員
岸田文雄総理は1月14日と2月24日、石川県を訪問しました。
1月の訪問では、輪島分屯基地で部隊を激励。さらに自衛隊機での上空からの視察に加えて、輪島市・珠洲市内の避難所を視察し、「私自身先頭に立ち、政府一体となって震災対応、被災者の生活と生業(なりわい)の再建支援に全力で取り組む」との決意を表明しました。
2度目となる2月の訪問では、穴水町の避難所を視察し、活躍する社会福祉協議会職員らを激励しました。
また、2月末現在、60都道府県・市から派遣された1062人の応援職員が避難所の運営やり災証明書交付等を担っています。岸田総理は「多くの関係者の努力によって避難所の環境等についても、より改善が進んでいる」と述べました。
「北陸応援割」実施中
政府は能登半島地震により観光需要の落ち込みが見られる北陸地域4県（福井県・石川県・富山県・新潟県）において国内旅行者・訪日旅行者を対象に旅行・宿泊料金の割引を支援する「北陸応援割」事業を実施しています。4月26日宿泊分までが対象となり、旅行代金(上限額あり)の最大50パーセント割引されます。
ご購読のお申し込みはこちら。
