党政治改革本部総会で政治資金規正法の再改正へ決意を示す石破茂総裁
党政治改革本部（本部長・渡海紀三朗衆院議員）は11月21日、総会を開き、わが党が今国会での再改正を目指す政治資金規正法について、改正に向けた基本方針をまとめました。
会議には南米での外交日程を終え21日に帰国した石破茂総裁も出席しました。石破総裁は冒頭のあいさつで政治資金規正法の再改正について「政策活動費の廃止や、第三者機関の在り方等についてご議論いただき、年内に決着させたい」と述べ、責任政党としてわが党が議論をリードしていく考えを強調しました。
同日にまとめた基本方針では、政策活動費について廃止することを法律上明記します。議員に渡し切りとなっている現行の政活費を廃止します。外交上の秘密やプライベートに配慮が必要な支出については「公表方法を工夫」として、使途について政治資金規正法改正に盛り込む第三者機関での監査を受けるとしました。
その他に基本方針では外国人・外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止することや、政党所属の国会議員が公民権停止となる政治資金や選挙関連の犯罪で起訴された場合、当該議員分の政党交付金の交付を停止する制度の創設も盛り込みました。また、政治資金収支報告書についてデータベースで検索可能な公表制度を新設し、一層の透明化を図ります。
わが党は、各党に協議を呼び掛け、政治資金規正法の改正を11月28日に召集される臨時国会で実現したいと考えています。石破総裁は政治改革本部後に総理官邸で記者団の取材に応じ、企業・団体献金については「民主主義のコストを誰が負担するかということに帰着する。各党で考え方に一致を見ていないと思う。これから先、いろいろな議論が各党間で行われると承知している」との認識を示しました。
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