戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民保護や部隊の展開、災害時の対応等において自衛隊や海上保安庁の能力を最大限発揮するためには、日頃から訓練を行う必要があります。政府は4月1日、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発および公共インフラ整備に関する関係閣僚会議を開催し、那覇空港をはじめ5カ所の空港と石垣港等11カ所の港湾を「特定利用空港・港湾」に指定しました。
国家安全保障戦略を受け指定・関係者と丁寧な調整
特定利用空港・港湾は、自衛隊や海保の航空機や船舶が日頃から多様な施設をスムーズに利用できることがわが国の防衛上重要であるという観点から、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けます。今般の指定は、一昨年に閣議決定した防衛3文書の一つである国家安全保障戦略を踏まえたもの。木原稔防衛大臣は2日の記者会見で「南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題。今般、那覇空港および石垣港が特定利用空港・港湾となったことは厳しい安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行う上で重要である」と意義を強調しました...
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