2024年6月25日（火） 10:09～10:20
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
本日の役員会・役員連絡会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、通常国会が閉会した。政治資金の問題をはじめ、緊迫した厳しい国会運営となったが、役員の皆さんのご協力に感謝する。
最重要の政治資金規正法改正案のみならず、こども子育て支援法、食料・農業・農村基本法、セキュリティクリアランス法など重要法案は言うまでもなく、法案・条約は一本を除きすべてが成立した。浜田国対委員長、石井国対委員長はじめ、国対、役員の皆さんのご努力に心から敬意を表する。
先週は、党首討論が行われた。政治改革や経済政策、憲法改正など、様々な論点について、自民党総裁として発言した。「党首間の討論」という本旨を活かして、普段の質疑とは異なった対応を心掛けた。特に、憲法改正については、制定以来77年の間に内外の社会が全く変わっており、憲法審査会での今回の重要な動きをさらに進めていくべく、各党に、議論に応ずるよう強く呼びかけた。憲法改正は、「先送りできない課題」の最たるもの。力を尽くしたい。
また、「骨太方針2024」を決定した。「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」を副題とした。今後、予算編成や税制改正、制度改正において着実に具体化し、速やかに実行する。
会期末の記者会見では、物価高の中、デフレ型から成長型へ経済が「移行」する際に、取り残される恐れがある方々への支援を「二段構え」で行う旨発表した。第一段として、速やかに実行する即効性の高いエネルギー補助。第二段として、秋の経済対策の一環として、低所得者世帯への追加給付や、地方経済のきめ細かい支援のための重点支援交付金の拡大。第一段の具体的な内容について、早速、与党との調整を始めた。渡海政調会長はじめ皆さんのご協力をお願いする。
国会終了後は、皆さん、現場で政治・政策についてしっかりとご意見を承る機会が増える。私自身もそうした機会を増やし、課題に対する答えを一つ一つ示していきたい。役員各位のご協力をお願いする。
私（茂木幹事長）からは、一昨日、通常国会が閉会した。今国会では、能登半島地震からの復旧復興はじめ、内外の課題解決に向けた112.6兆円の「令和6年度予算」、さらには「経済安全保障関連法」、「子ども・子育て支援法」、「食料・農業・農村基本法」などの重要法案を成立させることが出来た。政府提出62法案のうち61本が成立し、成立率は98.4%に達した。国対や参議院はじめ関係各位のこれまでのご尽力に改めて感謝申し上げる。
また、今国会では、政治資金の問題をめぐって様々な議論が行われた。その中で、わが党提出の「政治資金規正法改正案」を、各党の提案の中でも取り入れられるものは出来る限り取り入れる形で、成立させることができた。今回の改正案も踏まえ、再発防止の徹底や具体的改革をしっかり進めていきたい。
先週金曜日、「骨太の方針」が決定された。政調を中心に精力的に議論を進め、持続的な賃上げや、デジタル、グリーンなどの成長分野、戦略分野への投資拡大など、新たな経済ステージへの移行と社会課題の解決に向けた取組みがまとめられている。
今後、「骨太の方針」を基に政策の具体化を進め、物価高対策、景気回復、少子化対策など、わが国が直面する重要課題の解決に取り組んでいきたい。
これから本格的な夏を迎え、地元で活動する機会が多くなると思う。地域に根差した国民政党として、各議員が、それぞれの地元において、政策や方針を丁寧に説明し、政治の信頼回復と政策の理解増進に取り組む夏にしたいと思うので、よろしくお願いしたい。
私からは以上です。
質疑応答
- 共同通信です。東京都知事選について伺います。都連が支援を表明している中、これまでの選挙戦をどう見ておられるか、また掲示板に同じポスターが複数枚掲示される問題を受けて、今後、公選法改正の議論が必要となってくるかどうかの見解をお伺いします。
- 東京都知事選については、都連として現職の小池知事への支援を決定しており、党本部としても、都連と連携して必要な支援を行っていくこととしております。選挙情勢について、まだ序盤戦でありますので、コメントは差し控えたいと思います。出来る限りの支援をしていきたいと思っております。
一方、今回の知事選では、公営掲示板にポスターを掲載する権利の売買を呼び掛ける政治団体が現れるなど、公選法がこれまで想定していない問題が発生しています。また、4月の衆議院補欠選挙においても、候補者による他陣営への妨害行為が行われ、民主主義の根幹である選挙活動が脅かされる事態が生じたところであります。後者につきましては選挙後に逮捕ということになったわけでありますが、今後、公選法の見直しも含めて、対応策を検討していく必要があるのではないかと、こんなふうに考えております。
- TBSです。選択的夫婦別姓について伺います。自民党は党の作業チームでの議論を再開させることになりました。経団連は「夫婦別姓を認めない今の制度は女性の活躍が広がる中で、海外でのビジネスなどの際に支障が出かねない」などとして、必要な法改正を早期に行うよう、政府に求めています。自民党としても女性活躍を強く推進している中でありますが、この夫婦別姓の課題について、今後どのように向き合い、議論を進めていくお考えでしょうか。
- 女性活躍の大幅な進展とともに、現行民法の氏（うじ）制度をめぐって、ビジネスの現場などで様々な課題が顕在化してきていて、このことは事実だと考えているところであります。そこで、ご指摘のように、政調のワーキングチームにおいて、こうした課題について、改めて議論を進めていくことにいたしました。女性や若者はじめ多様な人材の活躍は、社会の活力の源だと思っております。同時に「選択的夫婦別姓」については、まあ、他の制度についてもそうだとは思うのですが、社会全体にも関わる問題でありまして、国民の幅広い意見も踏まえて、しっかり議論を進めていきたいと考えています。
- 東京新聞です。政治改革についてうかがいます。通常国会で改正政治資金規正法が成立しましたが、政策活動費の領収書公開の詳細や第三者機関の設置などは今後の検討課題となっています。こうした検討課題について、今後の党内ではどのように議論していくお考えでしょうか。検討の場や開始時期、結論を得る時期などについてお聞かせください。また、各党間との協議についても進め方やスケジュール感などのお考えがあればお聞かせください。
- 今回の「政治資金規正法」の改正におきましては、附則において、政策活動費の透明性の強化、すなわち上限をどうするか等々の議論です。監査のための第三者機関の設立などを検討課題としているわけであります。1年半後の法律の施行ということでありまして、これに向けて、制度の詳細などについて、党内での検討、さらには各党との協議をしっかり進めていきたいと思っております。
- 北海道新聞です。岸田文雄首相が先日の記者会見で、5月使用分で打ち切る予定だった電気・ガス料金の補助を「酷暑乗り切り支援策」として8月から3ヶ月間の期間限定で再開すると発表しました。燃料価格は落ち着きを取り戻しており、急な再開方針には効果を疑問視する声も出ています。経済効果について幹事長はどうお考えでしょうか。
- 経済の効果について、総理は先週の記者会見で、消費者物価の押し下げ効果が月平均で0.5%以上となるようにしたいと、こういうふうに発言されておりまして、これから政調全体会議、今日の午後に開催する予定でありますけれど、こういった方向性を踏まえて十分な効果が出る提言というのを取りまとめるということになるのではないかなと思っております。
