役員会後茂木幹事長記者会見

2023年11月27日

2023年11月27日（月） 17:30～17:45
於:党本部平河クラブ会見場

【冒頭発言】

本日の役員会の概要を報告いたします。
岸田総裁は、あの時点で参議院予算委員会が続いておりまして、またその後ベトナムの国家主席との会談という外交日程もあるため、欠席ということでした。
麻生副総裁からは、予算委員会が順調に進んでいる。衆議院の方は、補正予算とはいえ、国民民主党ならびに日本維新の会が賛成という形で予算が予定通りに採決に至ったということは大変喜ばしいことであり、いろいろご尽力をいただいた方々に御礼申し上げたい。
私（茂木幹事長）からは、先週21日、北朝鮮が弾道ミサイル技術を使用した軍事衛星の打上げを強行した。わが国の安全保障に対する重大な挑発行為と受け止めている。国会では、議運や国対のご尽力で、速やかに抗議決議を採択してもらった。今後、北朝鮮がさらなる挑発行為を行う可能性もあり、不測の事態に備え、政府には引き続き万全の態勢を取っていただきたい。
昨日行われた高知県知事選、高知市長選で、わが党推薦の候補が勝利を収めることができた。特に高知市長選では、わが党推薦の新人候補が、野党が推薦する現職候補との対決で、2,000票差の接戦を制し、勝利することができた。ご尽力いただいた党役員や参議院、地元関係者の皆様に御礼申し上げる。
先週24日、令和5年度「補正予算案」を、維新、国民民主の賛成も得て、衆議院で可決することができた。補正予算に維新と国民民主の2つの党が賛成に回るのは、2020年以来3年ぶりとなる。本日から参議院での審議がスタートした。補正予算の一日も早い成立に向け、参議院でご尽力いただいているが、引き続きよろしくお願いする。
髙木国対委員長からは、先週、補正予算と関連法案を可決し、参議院に送付した。また、本会議冒頭に、「北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議」を全会一致で採択した。
旧統一教会の「被害者救済法」は、法務委員会において自・公・国案と立民・維新案を一括して審議入りした。12月1日（金）午前中に、文科委員会・消費者特と連合審査を行う。速やかな採決に向けて協議を進めたい。
29日（水）13時から、衆議院本会議場において、ベトナム国家主席の国会演説を行う。
野上参議院国対委員長からは、本日から始まった予算委員会は、総理以下全大臣出席・TV中継の下、総括質疑を行い、先程終了した。明日は、本日に続き、2日目の総括質疑を行う予定。
補正予算、残された法案の成立に向けて、衆議院と連携を密にし、全力で臨んで参りたい。
関口参議院会長からは、補正予算の審議が参議院でも始まり、衆議院の皆さんにはご協力をいただき、感謝申し上げる。補正予算の早期成立を目指して、全力で取り組んで参りたい。
世耕参議院幹事長からは、本日より参議院としても補正予算の審議が始まり、国対、予算の現場でご苦労いただいている。一日も早い成立を目指して、全力で取り組んでいくので、よろしくお願いしたい。
先週22日に開催した、高知県知事選挙・高知市長選挙・京都市長選挙に関する打合せ会に、茂木幹事長、小渕選対委員長、金子組織運動本部長に出席をしていただき感謝申し上げる。その高知県知事選・高知市長選ともに、わが党推薦の候補者が勝利することができた。この勝利を、来年の京都市長選挙につなげられるよう、参議院自民党の総力を結集して取り組んでいきたい。
小渕選対委員長からは、本年最後の知事選挙となった高知県知事選挙が昨日投開票され、わが党と公明党が推薦した現職の浜田省司（はまだ・せいじ）知事が、8割を超える得票で、再選を果たした。また、併せて行われた高知市長選についても、わが党と公明党が推薦した新人が、6期目を目指す現職との激戦を制し、初当選を果たすことができた。ご協力いただいた役員各位に感謝申し上げる。
本日は、萩生田政調会長が欠席のため、若宮政調会長代理から、今週金曜日に政調全体会議を開催し、「来年度予算編成の基本方針（案）」に関する平場の議論を行う。順調に議論が進めば、来週火曜日（12月5日）に次回の政調審議会を開催し、政調としての手続きを行いたいと考えている。
森山総務会長からは、総務会は、明日は案件がないため、開催しない。次回の総務会については、諮るべき案件が出てきたらご案内する。
役員会の概要は以上です。

質疑応答

: テレビ朝日です。週末に弊社が行った世論調査で、内閣支持率が政権発足後過去最低の26.1%になりました。各社、支持率の下落が続いていますが、幹事長の受け止めと、過去最低が続く要因をどのようにお考えか伺います。今後、どうすれば支持率の回復につながるとお考えでしょうか。

: 現在、物価高の問題などによりまして、国民生活が厳しい状況を抜け出していない中で、政務三役の辞任なども続いたわけであります。国民の皆さんの現状への不満であったり、将来への不安、これが政治に向かっているということを重く受け止めなければいけないと思っております。支持率の回復、これは結果でありまして、大切なのは、やるべきことをやり通すということだと思っております。まずは「新たな総合経済対策」を実行するための補正予算の速やかな成立と執行を図って、物価高であったり、少子化、厳しさを増す安全保障環境など、内外の課題に1つ1つ結果を出していくことが大切であると思っております。

: 朝日新聞です。派閥の政治資金パーティーで収入の一部が収支報告書に記載されていなかった問題について。先週24日に総務省が2022年分の収支報告書を公表しました。その中で清和政策研究会や志帥会で、また新たに記載漏れがあったとの報道がなされています。幹事長から各派閥に対応を指示されたと思うのですけれども、これまでの対応をどうご覧になっていますか。また、今回の総務省の発表を受けて、また新たに派閥に指示されることがあれば、お考えをお伺いします。

: 先週説明をさせていただいた通り、私から各政策グループの責任者に対して、これは2022年分が出る前でありますけれど、政治資金の収支報告書を速やかに再点検して、必要な修正とその説明を、また記載漏れの再発防止を図るよう要請し、その後、各グループでそのような対応をしてもらったと思っております。先週公表された2022年分の収支報告書についても、各政策グループにおいて精査を行い、必要があれば訂正すると、このような作業に入っていると、このように承知しています。

: テレビ東京です。岸田総理は22日の衆院予算委員会で、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」について「凍結解除も含めて与党と国民民主党で検討したい」と述べた後、萩生田政調会長に今の激変緩和措置の出口戦略を含めて、「総合的に勘案して検討を進めてほしい」と指示されました。トリガー条項は地方の税収減につながるとの懸念もありますが、今回のトリガー条項凍結解除の検討について、幹事長のお考えを伺います。

: まず、このガソリン価格でありますけれども、この上昇は、昨年のロシアによるウクライナ侵攻以降、先進国全般で起きている現象であります。日本は昨年来、激変緩和措置、これを講じて末端価格を1リットル170円もしくは175円に抑えると、こういう措置をとってきたわけであります。ちなみに、ヨーロッパ、ご案内の通り、軒並み1リットルあたり200円を超え、250円に迫る国もあると、これが現状であると、こんな風に思っております。その上で、今回決定しました「新たな総合経済対策」では、このガソリン価格の激変緩和措置、これは電気ガスも含めてでありますが、来年4月まで延長することを決定いたしました。その上で、来年の5月以降どうするかということになるわけでありますが、この対応について、今回、自民、公明、国民民主の3党の政策責任者の下で検討を進めることになったと、このように承知をいたしております。エネルギー価格の動向であったり、また脱炭素に向けた国際的な潮流、更には今とっている措置との連続性と、こういったことを含めて総合的に勘案し、3党で出口のあり方というか5月以降のあり方についてしっかりと検討して欲しいと思っております。