役員連絡会後二階幹事長記者会見

2020年11月10日

2020年11月10日（火）10:00～10:10
於:党本部平河クラブ会見場

【冒頭発言】（山口筆頭副幹事長）

本日の役員連絡会の概要を報告いたします。
下村政調会長からは、本日の閣議で、総理から経済対策・第3次補正予算について指示が出た。これを受け、本日10時より「政調正副会長・部会長会議」を開き、各部会において速やかに経済対策について議論するよう指示する。
鈴木女性局長代理からは、毎年11月は「児童虐待防止推進月間」と国が定めており、女性局では毎月ぞろ目の日を「児童虐待防止強化デー」として活動してきた。明日11月11日は、本来であれば街頭などで啓発活動を行ってきたが、本年はコロナ禍であるため活動が制限されている。役員各位におかれては、この強化月間中に、講演やSNS等で児童虐待防止の啓発にご協力願いたい。

以上です。

【冒頭発言】（二階幹事長）

国会では、いよいよ本格的な法案審議が始まります。全ての法案を会期内に成立させること、当然のことではございますが、各位のご協力を得ながらこれを進めて参りたいと思います。
今回、新たに党則79条機関として、「2050年カーボンニュートラル実現推進本部」を設置することになりました。菅総理の「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との決意を踏まえ、党としてもしっかり政府を支えて協力して参りたいと考えています。

以上です。

質疑応答

: 朝日新聞です。3次補正の関連でお伺いします。与党内から規模について、10兆から15兆であるとか、30兆円必要なのではないかという声が出ていますが、規模感についてどのようにお考えでしょうか。

: 財政全体をにらみながら、出来るだけ思い切ったことが出来るようにしたいと思っていますが、規模は今、まとめている最中であります。

: 共同通信です。アメリカの大統領が新しく選出されますが、総理は1月20日の大統領就任式後の訪米を調整しているようですが、仮に1月2月に総理が訪米された場合、解散選挙にはどういった影響があると思いますか。

: 別に、アメリカの選挙がすぐ日本の解散に響くというわけではないでしょうが、色々な要素を考えながら、慎重に対応していきたいと思っております。

: TBSです。菅総理が訪米するタイミングについては、どの時期がいいとかお考えはありますか。

: それは総理が考えることでしょうから、総理の判断に委ねて支えたいと思います。

: フジテレビです。総理の訪米は2月が有力視されていますが、これは1月の解散総選挙の戦略には、全く影響がないということでよろしいでしょうか。

: それは総理自身が、お考えになることであって、それが解散と結び付くとか結びつかないということは、私が判断することではありません。

: 産経新聞です。皇室の関連で伺います。安定的な皇位継承策について、政府は男系継承の伝統を尊重する立場ですけれども、与党内には過去に例のない女系天皇の容認論もあります。この継承の在り方についてどのような形が望ましいとお考えですか。

: これは日本国としても自由民主党としても、慎重にまとめていかなければならない。少なくとも意見が割れるようなことがあって、こういう事から何となくさざ波が立つようなことが、あってはならないので、慎重に対応していきたいと思っております。

: 読売新聞です。補正予算の話に戻りますが、補正予算全体としてどのような対策が必要とお考えですか。

: 今、当面の問題で我々が対処しなければいけない課題はたくさんありますが、積極的に対応したいと思いますが、規模感については今まとめている最中であります。

: 読売新聞です。今朝、国土強靭化の決議を求められましたが、これは新年度予算での確保を求める内容になっていたと思うのですが、補正に関しては国土強靭化をどのように求められますか。

: 必要な予算は、当然政府も考えるべきでありますから、しっかりそれを支えていきたいと思っています。

: 毎日新聞です。3次補正の関連なのですが、積極的に対応したいというお話が幹事長からありましたが、一方で今年度はコロナ禍で景気が悪化したことで、税収が落ち込むという見込みもありますが、そのような中で財政悪化と積極的な対応とどのようにバランスをとっていくのでしょうか。

: ご質問の中に答えも既に入っていると思うのですが、そのバランスをとっていくことが大事だと思っています。慎重にやっていきます。

: 毎日新聞です。明日から韓日議連の皆様が来日される予定です。日本側の日韓議連とも色々催されるようです。先日パク・チウォン国家情報院長とお会いになっていますが、この日韓関係が悪化する中で、議員外交の重要性についてはどのようにお考えですか。

: 韓国は、最も近い至近の距離にある国でありますし、世界各国からも日本がアジアにおけるどういう存在であるかというのを常に注視をされているわけですから、日本はしっかりした対応をして、日韓関係は重要な2国関係として今後も取り扱っていくことになっていくと思います。

: NHKです。補正の質問です。国土強靭化の予算について、補正の予算に含むかどうかは政府が判断することだと仰っていましたが、先日の公明党との2幹2国でも、この補正予算についても国土強靭化の次の5ヵ年にも含むべきだ、ということで認識されていると思います。この補正に盛り込むことの必要性についてはどうお考えですか。