構造的な価格転嫁実現へ下請法改正を提言
中小企業・小規模事業者政策調査会、競争政策調査会

党中小企業・小規模事業者政策調査会（会長・伊藤達也衆院議員）と競争政策調査会（会長・山際大志郎衆院議員）は構造的な価格転嫁の実現に向けた提言を取りまとめ、6月3日に岸田文雄総理に申し入れました。
提言では政府が昨年公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の徹底、厳正な執行や、独占禁止法の厳正な対応を強調し、下請法についても執行強化や、事業所管省庁とも連携した「面的な執行」の重要性を指摘。下請法違反の悪質性の視点を踏まえた、罰則強化についても検討を進めるべきとしました。
また、「下請」という用語についても、法制定時から「受注者、発注者の意識も大きく変わっている」として、用語の見直しを検討すべきとしました。現状では下請法の対象外となっている発注主と物流事業者との間の取引についても、下請法の対象とするよう検討を求めました。

中小企業・小規模事業者政策調査会では、経済の好循環を実現するための中小企業政策についても提言しました。中小企業の稼ぐ力を強化し、経済の好循環を実現するための施策や、地方創生の主役となる地域の中小・小規模事業者の持続的な発展を支えるための施策について、さらなる推進を求めました。

構造的な価格転嫁の実現に向けた提言（概要）

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構造的な価格転嫁の実現に向けた提言

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中小企業・小規模事業者政策調査会提言（概要）

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中小企業・小規模事業者政策調査会提言

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