党金融調査会（会長・片山さつき参院議員）は6月3日、岸田文雄総理に対して、提言を申し入れました。
同調査会では企業会計に関する小委員会、資産運用立国PT、金融イノベーション加速化PTを設置し、それぞれ政策課題について検討を重ね、経済の好循環を実現する金融改革のさらなる推進に向けた政策をまとめてきました。
提言では、事業者支援のさらなる徹底や、金融機関によるコンサルティング機能をさらに発揮するための方策を盛り込んだほか、サステナビリティ情報開示の今後の進め方や、開示情報を保証する在り方の検討等を盛り込む等、昨年3月から開始されたサステナビリティ情報開示を進め、国際的に投資家から評価される金融市場に向けた政策を提言しました。
また、資産運用立国実現に向け、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入可能年齢上限の引き上げや、拠出限度額の大幅拡充、加入手続きの簡素化、周知・普及促進を主張しました。
金融イノベーションの加速については、安全性・信頼性の向上が重要として、資金決済の高度化・効率化を進め、利用者利便の向上と安心・安全の両立を図るよう求めました。
金融調査会提言2024（概要）
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金融調査会提言2024
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