政務調査会は10月17日、「新たな総合経済対策策定に向けた提言」をまとめ、同日、岸田文雄総理に申し入れました。
提言では「日本経済を一段高い成長軌道に乗せ、成長と分配の好循環を実現する必要がある」として、足元の物価高から国民生活を守り抜き、地方・中小企業を含めた持続的賃上げや成長力の強化・高度化に資する国内投資促進を求めています。
また、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革としてこども・子育て政策の抜本的な強化や、規制・制度改革を活用した地方の活性化、行政サービスの効率化等、デジタルの力を活用した社会変革を主張しています。さらに、国民生活の安心・安全を守る施策をきめ細かく盛り込みました。
提言は政調会の各部会等が取りまとめた重点事項を網羅しており、大胆な「総合経済対策」を政府がまとめ、「物価高克服に向けた決意をまず政府が示すべく、公共調達や交付金などについて、必要な措置が必要とする対象にしっかり行き届くようきめ細かな対応を」としています。
新たな総合経済対策に向けた提言
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