党防衛関係費の財源検討に関する特命委員会（委員長・萩生田光一政務調査会長）は今後の財源確保に向けた検討事項を取りまとめた提言を6月9日、岸田文雄総理に提出しました。
政府では昨年12月に閣議決定した安保関係3文書に基づき、今後5年間で総額43兆円程度の防衛関係費を確保し、スタンド・オフ防衛能力とこれを活用した反撃能力の保有をはじめとする防衛力の抜本的強化をします。
提言では令和5年度予算で税外収入を活用した防衛力強化資金、決算剰余金の活用、歳出改革のいずれについても「最大限の努力を行ったと評価できる」とし、引き続き最大限の努力を積み重ねる必要性を指摘。外国為替資金特別会計の剰余金やその他の追加収入を合わせて、令和6年度予算では「1兆円規模の防衛財源の追加確保を目指すことを求める」としました。
「令和6年以降の適切な時期」とされている税制措置の開始時期について「令和7年以降のしかるべき時期とする柔軟な判断も可能とするには、税制措置以外の財源をさらに確保することが必要」とし、「財源確保に全力を尽くしてほしい」と提言しました。
防衛関係費の財源検討に関する特命委員会 提言
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