党新しい資本主義実行本部は、政府が取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」と「新しい資本主義実行計画」に盛り込むべき政策を網羅的にまとめた提言を策定し、6月2日、同本部の本部長を務める岸田文雄総理に申し入れました。
提言では新しい資本主義を「課題を障害物ではなく、エネルギー源と捉え、新たな官民連携によって社会的課題の解決を進め、それをエネルギーとして取り組むことによって、包摂的で新たな成長を図る」と定義付け、最優先課題である構造的な賃上げ実現に向け、重点的に取り組むべき諸課題を掲げています。
具体的には（1）官民連携を通じた科学技術・イノベーションの推進（2）日本の魅力を活かした観光・文化・人材等広い意味でのインバウンドの取り込み（3）レジリエンスの優位性を活かした国内投資促進、サプライチェーンの強靱化（4）地域の社会課題解決―を主要な項目として掲げました。また個別分野の取り組みとして、宇宙、海洋、大阪・関西万博、企業の海外ビジネス投資の促進、グローバル・サウスへの関与の強化、福島をはじめ東北における新たな産業の創出も盛り込んでいます。
提言はわが党の「成長戦略」に当たるものであり、成長力が持続的に向上し、その果実が賃金等に分配され、国内需要が持続的に拡大していく成長と分配の好循環を図り、賃金と物価の好循環を持続的に確保することを目指しています。
新しい資本主義実行本部 提言
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