財政政策検討本部（本部長・西田昌司参院議員）は政府の経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）取りまとめに向けた財政運営上の課題に提言を策定し、6月2日に岸田文雄総理に申し入れました。
提言では国債の発行により信用が創造されるとして、「過度に緊縮的な財政運営は、民間資金を減少させて経済にマイナスの影響を与える」と指摘。財政赤字の拡大は「企業部門の貯蓄超過が継続していることの裏返しである」として、企業に対して国内投資や賃上げを強く促し、「貯蓄から投資へ」の流れが加速する投資誘発効果や雇用などの波及効果の大きい財政支出に重点化すべきとしています。その上で、「日本経済を再びデフレに戻すことがないよう、需要不足が残る状況で緊縮に走るべきではない」との認識を示しました。
「経済財政運営と改革の基本方針2023」に向けた提言
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