党中小企業・小規模事業者政策調査会（会長・伊藤達也衆院議員）は6月2日、「新たな価値創造による地域経済の好循環の実現に向けて」と題した提言を岸田文雄総理に申し入れました。
提言ではポストコロナの現下の課題として、物価高、賃上げ対策のさらなる強化や、資金繰り支援、グリーン・デジタルや人手不足に対応した事業再構築・生産性向上への支援を挙げました。
また、地域経済を活性化させるため、売上高100億円以上の規模へスケールアップを図る事業者を生み出すために、「100 億企業」を目指す意欲と潜在能力を持つ経営者に対して、M&A等の経営戦略支援や、輸出・海外展開、イノベーション、人材・資金面の支援を重点的な投入や、地域の社会課題を解決する企業（ゼブラ企業）を創出するエコシステムの確立も提唱しました。
新たな価値創造による地域経済の好循環の実現に向けて
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