司法制度調査会 犯罪被害者等保護・支援体制の一層の推進を図るPT（上川陽子座長）は、犯罪被害者やご家族の声を聞いた上で、「犯罪被害者等施策の一層の推進のための提言」を取りまとめ、5月25日に岸田総理に申し入れました。
提言では、幼い子供や学生といった収入が少ない被害者の給付基礎額の大幅な引き上げなど、犯罪被害給付制度の抜本的強化を求めています。また、被害者が弁護士による支援や経済的援助を受けることができる「被害者支援弁護士制度」の創設、犯罪被害者等施策推進会議等による司令塔機能の強化などを提言しています。これらの施策を通じて、どのような被害原因でもどこに住んでいても真に寄り添う支援が実現できるよう求めています。
岸田総理は、自身がトップを務める推進会議の開催に言及し、「しっかり取り組んでいきたい。」と応じました。
犯罪被害者等施策の一層の推進のための提言
PDF形式 （1.1MB）
