子供の利益の実現を目指す
先の通常国会で離婚後の共同親権の導入を柱とする改正民法が可決成立しました。共同親権の導入について、「子の利益に関わる基本的事項を大きく変えるもの」として、反対の意向を示す意見書案が地方議会に提出されてきました。
しかし、離婚後、父母どちらかの単独親権だけしかなかった現行制度下では、離婚後も父母双方が子育てに適切に関わることが子供の利益の観点から重要である一方、親子交流の実施状況や養育費の支払い率が低調で、親権を失った親が子供の養育に関わりにくいといった指摘があります。
離婚後も父母双方が親権を持つことで、父母双方が適切な形で子供の養育に関わることができ、子供の利益を実現することができると考えます。また、離婚後も父母双方に子供の養育責任があることを明確化したことにより、円滑な親子交流や養育費の支払いの確保等が期待されます。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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