日本Well-being計画推進特命委員会（委員長 上野通子 参議院議員）は5月22日、同委員会が取り纏めた「第六次提言」を松野博一内閣官房長官、松本剛明総務大臣、小倉將信 共生社会担当、孤独・孤立対策担当大臣に申し入れました。
提言は、（1）調査・分析の充実と政策への反映、（2）子供のWell-being向上、（3）孤独・孤立対策とWell-beingの連携、（4）Well-being経営の後押し、（5）日本主導でのWell-beingの国際発信を柱としています。
コロナ禍のような緊急事態においても、幸福感や生きがいを感じながら、生活全体への満足度を維持できる国づくりをしていくためにも、GDPなどの経済指標だけに注目するのではなく、主観的Well-beingも含めた多様な側面に焦点を当てていくことが重要となっています（GDPからGDWへ）。こうしたWell-beingの考え方を踏まえた新たな発想の下で、政策立案が行われるよう、引き続き政府へ働きかけてまいります。
日本Well-being計画推進特命委員会 第六次提言
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