メディア短評 葉上太郎（地方自治ジャーナリスト）

男性の育休、地方紙の切迫した論調　人口減社会に企業は生き残れるか

民間企業に勤める男性の育児休業取得率が昨年度、厚生労働省の調査で30.１パーセントとなり、前年度の17.１パーセントから大きく伸びた。取得期間も「2週間未満」が減って、「1カ月以上」が増えた。
改正育児・介護休業法が一昨年に施行され、対象者への意向確認が企業に義務付けられたほか、従業員が1千人超の場合は取得率の公表も定められた成果だ。だが、女性の取得率は84.１パーセントと3倍近い開きがある。男性も18～25歳は84.3パーセントが育休を取得したいと考えているものの、人員に余裕がない中小企業ほど取得率が低い。過去5年間に育休等の制度を利用しようとした男性は24パーセントが上司や同僚からハラスメントを受けたとする調査もあった。育休の取得率公表は来春、従業員300人超の企業に拡大される―。
社説はどの新聞もこれらの内容が骨格だ。しかし、全国紙と地方紙では論調の違いが目立つ。
「働き方や社会の意識を変える原動力にしていくべきだ」（朝日新聞）、「職場を強くする契機にしたい」（日本経済新聞）と前向きに捉える全国紙に対し、地方紙は「事業活動の盛衰に直結」（静岡新聞）、「取得できる環境を整えなければ...

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