「スタートアップ育成5か年計画」の実現に向けた中間提言

2023年4月6日
新しい資本主義実行本部スタートアップ政策に関する小委員会

新しい資本主義実行本部スタートアップ政策に関する小委員会（委員長・甘利明衆院議員）は4月6日、「『スタートアップ育成5か年計画』の実現に向けた中間提言」を、後藤茂之内閣府特命担当大臣と齋藤健法務大臣に申し入れました。
政府が昨年11月に発表した「スタートアップ育成5か年計画」では、スタートアップへの投資額を「2027年度に10倍を超える規模（10兆円規模）」とする目標が掲げられており、その実現には早急な法律や税制の整備が必要です。
今回の中間提言は、スタートアップにとって人材獲得や資金調達の基盤となる「ストックオプション」に焦点を当て、より柔軟で機動的に発行できる仕組みとするための会社法改正や、税制優遇を受けられる要件の見直しなどを求めています。