「こども・若者」輝く未来創造本部は3月27日、「次元の異なる 少子化対策」への挑戦に向けて（論点整理）を取りまとめ、29日、小倉將信こども政策担当大臣に提出しました。
昨年の出生者数は80万人を下回り、少子化対策は、我が国の社会経済の存立基盤を揺るがす、待ったなしの課題です。結婚・出産の適齢期を迎える若者は、2030年を境に大幅に減少する見込みであり、この10年間が日本の少子化を反転させられるかどうかの最後の期間です。そうした危機感をもって、若者や子育て世代が将来に希望をもって安心して子育てできるような社会の実現に向けて、大胆で前向きな施策を実行していかなければならないと自民党は考えています。
今回の「論点整理案」には、目指す社会や取り組むべき施策の方向性について示しています。親の仕事の状況に関わらず施設を利用できる環境整備、こども食堂の支援、保育士の処遇改善・配置基準改善など、様々な施策が盛り込まれています。
政府では、わが党からの論点整理等を踏まえ、3月31日には、「次元の異なる少子化対策たたき台」が取りまとめられ、4月1日発足の「こども家庭庁」において、こども政策の取組みが加速される方針です。
「次元の異なる少子化対策」への挑戦に向けて（論点整理）
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