政務調査会は3月15日、「エネルギー・食料品価格高騰等への追加対策に向けた提言」を取りまとめ、同日、総理官邸で岸田文雄総理に提出しました。
提言では、エネルギー価格対策では企業や工場による特別高圧契約向けの支援やLPガス利用者の負担を実際に軽減するための支援等が盛り込まれました。食料品価格対策では、酪農や養鶏等、幅広い農業者の負担軽減を図る飼料価格高騰対策の具体化等について提言しました。
また、これまでの総合経済対策・補正予算執行のさらなる加速とともに、「これを補強するため、エネルギーと食料品に的を絞り、低所得者の方々、とりわけ低所得の子育て世帯へのきめ細やかな対応」として、子育て世帯への支援充実を求めました。さらに、エネルギー価格高騰対策の具体化について「学校や医療・介護・保育施設をはじめ、街路灯・防犯灯等、負担軽減策がきめ細かく行き渡るよう十分留意すること」としています。
提言を岸田総理に提出した萩生田光一政調会長は記者団に対して「広く薄くではなく、ポイントを絞って国民の目に見えるものにする」と、取りまとめの考え方を説明しました。
その上で、萩生田政調会長は「低所得者ほど負担感が大きいため、低所得の子育て世帯へのきめ細かい対応を求めた」として、「われわれとしては低所得世帯に一律3万円、低所得の子育て世帯には一人当たり5万円を想定している」と、低所得者支援の方向性を明らかにしました。
政府では、わが党からの提言等を踏まえ、来週にも行われる政府の会合で追加の負担軽減策について取りまとめる方針です。
エネルギー・食料品価格高騰等への追加対策に向けた提言
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